《政治・行政 》

大崎町一般会計予算 133億6807万3千円 対前年比2.0％増

　令和8年第1回大崎町議会定例会は、令和8年3月2日開会され、会期を3月18日（火）までの17日間と決めたあと、議案等が上程された。

　なお、12日（木）と13日（金）10時から一般質問が行われる。

　上程された令和8年度大崎町一般会計予算は、133億6807万3千円で、対前年比2.0％の増。

　上程された議案は次の通り。
　専決処分の承認を求めることについて(令和7年度大崎町一般会計補正予算(第7号) )
　令和7年度大崎町一般会計補正予算(第8号)
　令和7年度オオサキポイント事業特別会計補正予算(第1号)
　令和7年度大崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
　令和7年度大崎町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
　令和7年度大崎町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
　令和7年度大崎町水道事業会計補正予算(第3号)
　大崎町職員等の旅費に関する条例の全部を改正する条例の制定について
　大崎町子ども医療費の給付に関する条例及び大崎町重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
　大崎町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
　大崎町火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定について
　令和8年度大崎町一般会計予算
　令和8年度オサキポイント事業特別会計予算
　令和8年度大崎町国民健康保険事業特別会計予算
　令和8年度大崎町後期高齢者医療特別会計子算
　令和8年度大崎町介護保険事業特別会計予算
　令和8年度大崎町水道事業会計予算
　令和8年度大崎町公共下水道事業会計予算
　令和8年度大崎町過疎地域持続的発展計画の策定について

　中野伸一町長による施政方針と予算説明要旨

　中野伸一町長による施政方針と予算説明要旨は次の通り。

　はじめに、ふるさと納税寄附金については、令和7年度も引き続き50 億円を超える多額の寄附をいただきました
　寄附者及び事業者をはじめ、関係する全ての皆様に心から感謝申し上げます。
　政府は、令和8年度国の予算案のポイントとして、「『強い経済』を実現する」を軸に、物価上昇を上回る賃上げの普及・定着を実現する「成長型経済」へ転換を図ることとし、そのうえで将来世代への説明責任を果たす「責任ある積極財政運営」を指針としております。

　また、構造的な変化と社会課題への対応等を掲げ、骨太方針に基づき、歳出改革の取り組みを継続していくとしております。

　一方で、ガソリン税の暫定税率について令和7年12月をもって廃止とするなど大胆な税制改革についても取り組まれているところであります。その中で、先の衆議院議員選挙において議論のありました消費税の動向については、地方財政にも影響があることから本町としても今後の国政を注視するものでございます。

　さて、昨年末に、町民の皆様からの信任を賜り、町長としての任を拝命いたしました。前任の東町長をはじめ、多くの先人のご尽力と積み重ねによって築かれてきた確かな基盤のもと、これからの町政を担うにあたり、身の引き締まる思いでございます。

　これまでの歩みを大切にしながら、町民の皆様が「安心して、健康で、尊厳をもって暮らし続けられる」ことを念頭に、町民の皆様、議会の皆様をはじめ、町政に関係する方々との「対話でつくるみんなの未来」を基本姿勢として進めてまいります。

　このような中、町民の皆様との対話をもとにした、私がめざすまちづくりの考えについて述べさせていただきます。

　まず、「いくつになっても安心して暮らせるまち」の実現のために、町内各種機関と連携を基本にした医療・福祉の体制の充実、移動に困っている方の交通手段の整備や地域の利便性向上、そして平時から災害に備えた安心できる地域の見守り体制の充実に努めてまいります。

　次に、「農畜産業と環境を守るまち」の実現のため、新規就農者の育成・確保や鳥獣被害対策、農地整備を進めながら、耕作放棄地を減らし、美しい景観を守りつつ環境にやさしい農業を推進してまいります。

　また、資源リサイクルなど、本町の特徴を活かして交流と観光につながる取り組みを推進してまいります。

　次は「町民が主役!地域の力を生かすまち」でございます。自治公民館等の地域の自主的な活動を応援するとともに、集落道路環境の整備等の支援、そして、女性や高齢者、子育て世代など、多様な方々の声を反映する対話の仕組みを整えてまいります。

　さらに「子育てしやすい、住みよいまち」づくりへ取り組むために、中学生の制服無償化など、子育てにかかる経費の支援や学校給食への地元食材の利用率向上に努めてまいります。
　また、空き家改修などで子育て世代の定住を支援し、雨の日も遊べる場所を整えるとともに、確かな学力の定着や特性のある子どもの学びの場の充実を図ってまいります。

　また「地域と将来へ投資するまち」づくりに向け、物価高対策としてオオサキポイント事業による生活支援や町内事業者への支援を通じて地域経済循環を進めながら、活力ある地域づくりのため、暮らしを支えるインフラ整備などに投資していくとともに、すでに町の重要な財源の一つとなっているふるさと納税をさらに魅力あるものとし財源確保に努めてまいります。

これらの実現のために、令和8年度当初予算においては、可能な部分から取り組みを始められるよう予算編成を行っており、今後、既存事業の効果検証や見直し等を行い、必要な部分の拡充を行ってまいりたいと考えております。

　以上、私の所信について申し上げましたが、 こうした考えのもと編成しました令和8年度当初子算につきまして、一般会計予算額は、133億6千 807万3千円で、対前年比2.0%の増となっております。

　はじめに、農林振興課関係でございます。
　農業を取り巻く状況は、担い手不足や高齢化の進行に加え、資材価格が高騰しており、農業経営に大きな影響を及ぼしております。
さらに、豪雨災害等による食糧生産の不安定化に起因するリスク増加や気候変動による影響も懸念されております。

　このような中、本町が進める農林水産業施策においては、従来の事業に加え、国の方針に沿った事業を展開し、第一次産業が抱える課題の解決や、持続的発展に向けた取り組みを進めてまいります。

　水田関係では、持続可能な水田農業をめざし、従来の経営所得安定対策事業の推進に加え、荒廃農地の発生を抑制するため、条件の悪い農地における新規作物の栽培実証を中心とした元気な地域創出モデル支援事業を実施いたします。

　営農推進関係では、研修用ハウス建設に伴い農業公社研修事業を開始し、移住・定住活動と新規就農者確保対策として、都市部でのp R活動等を行ってまいります。

　さつまいも基腐病につきましては、令和8年度も補助事業を活用した防除体制の確立や上壌改良等を行いながら、更なる発生抑制に努めてまいります。

　また、令和7年度に策定した地域計画は、管理・更新を継続し、担い手等への農地集積を進めてまいります。

　耕地計画関係では、農村地域の良好な景観形成や農地保全、水源のかん養等の多面的機能の維持において多面的機能支払交付金を活用のうえ、各保全協議会と連携し水田等の適切な保全管理が図られるよう努めてまいります。

　県営事業でございますが、農村地域防災減災事業につきましては、畑地帯の農地侵食防止を図るため、令和8年度も引き続き、西中沖地区と東中沖地区の排水施設整備事業を県と連携し進めてまいります。

　水田ほ場整備につきましては、農業者の費用負担を求めない農地中間管理機構関連農地整備事業により、益丸地区、有村下地区及び谷迫地区の整備を実施するとともに次期整備地区につきましても、引き続き取り組んでまいります。

　畑地かんがい関係では、農業水路等長寿命化・防災減災事業など補助事業の活用により水利施設の改修や更新を実施し、また、関係機関で設立した曽於地域畑地かんがい更新事業推進協議会において、曽於地域における水利施設の長寿命化対策を推進してまいります。

　畜産関係では、物価高騰等による経営環境の悪化に加え、経営者の高齢化や将来性への不安感から後継者の育成も足踏みの状態となっており、畜産農家戸数及び生産頭数は、ともに減少傾向にあります。

　このような厳しい経営環境の中でも、持続可能な経営基盤の維持・発展を推進するために、各種畜産部会の関係機関と連携を図りながら対策を講じてまいります。

　家畜防疫におきましては、高病原性鳥インフルエンザの発生や、国内外で依然として豚熱、ロ蹄疫等の家畜伝染病が発生している状況に鑑み、消毒等を徹底し、自衛防疫の認識を高めていくように関係機関と連携し防疫対策に取り組んでまいります。

　林業振興につきましては、木材の安定供給体制の整備・確立のため、引き続き補助事業を活用し、健全な森林の育成と間伐や主伐後の再造林・下刈り等による林業の成長産業化を推進してまいります。

　また、本町の観光資源である「くにの松原」の美しい白砂青松の景観を保全し、飛砂防備保安林機能の維持・向上を図ることを目的に、松くい虫等の森林害虫から松林を守る防除事業を引き続き実施してまいります。

　鳥獣被害対策では、近年の農作物の被害増加に鑑み、電気柵等の設置補助金や有害鳥獣の捕獲補助金を拡充し、さらに「鳥獣被害対策実施隊」と連携した被害の多い地区へのきめ細かい対応の実施等、被害防止対策の強化を図ってまいります。

　水産振興につきましては、ウナギやヒラメ等の放流事業を実施し、継続した資源管理型漁業を支援し、関係する漁業団体と連携を図りながら、漁港整備等、漁業経営の安定化対策を進めてまいります。

　次に建設課関係でございます。
　道路は、地域の社会・経済活動及び私たちの日常生活を支える社会基盤として大変重要な役割を担っております。この基盤をより長く、安全に利用していただくために、適切な維持補修、改善を行い、快適な道路環境の保全に努めてまいります。

　上地改良関係につきましては、町単独によるメンテナンスフリー事業や農道舗装補修を行うなど、維持管理に努めてまいります。
　また、農地耕作条件改善事業により、引き続き中尾2地区農道、長田地区農道整備を実施するとともに、令和8年度から新たに宇都ロ地区の農道舗装工事に着手いたします。地域振興推進事業では、引き続き中尾地区農道の整備を進めてまいります。

　道路改良関係につきましては、過疎対策道路整備事業により町道持留中沖線及び道路局所管補助金事業により令和8年度も引き続き、町道永吉菱田線、三文字西迫線、南中組中村線の道路改良舗装工事を実施してまいります。これにより児童生徒の通学路や地震津波時の避難路及び緊急輸送道路確保を図ってまいります。

　橋りよう関係につきましては、橋りよう長寿命化修繕計画に基づき、修繕工事等を行ってまいります。

　河川関係につきましては、防災・減災の観点から出水期に向けた維持補修や寄洲除去を行い、適切な維持管理に努めてまいります。

　公園関係につきましては、町民の皆様をはじめ誰もが利用しやすい憩いの場となるよう、公園の適正な維持管理に努めてまいります。
住宅関係につきましては、住民の安全で快適な住まいを長期的に確保するため、適切な住宅環境の維持改善に努めてまいります。
また、豪雨等により発生した災害の復旧については、迅速な対応に努めてまいります。

　次に国・県営事業関係でございますが、国営事業につきましては、引き続き国道2 2 0号益丸地区及び菱田地区の歩道整備が実施される予定でこ ざいます。

　県営事業では、特定交通安全施設等整備による県道大崎輝北線仮宿地区の歩道設置工事が引き続き実施される予定でございます。

　また、県の道路整備事業により、県道黒石串良線のグリーンロード交差点から東串良町境への区間及び県道高隈内ヶ迫線、国道448号の大丸小学校から東串良町方面に向けての歩道未整備区間につきましても、令和 8年度から工事着手される子定でございます。

今後も、これら国・県の事業につきましては、早期完成に向けた要望活動等を行ってまいります。

　次に、保健福祉課関係でございます。
　出産前から子育て、高齢者福祉まで、あらゆる世代の支援に努めておりますが、喫緊の課題である地域医療の確保につきましては、令和6年度より「医療確保プロジェクト」を推進しており、令和7年度に実施した公募審査の結果、「サテライト診療所設置運営等支援事業」の実施主体として医療法人玲心会を採択いたしました。

　これを受けまして、令和8年度においては、診療所の開設に必要な上地・建物、医療機器の取得費用や、開設前後の運営経費の一部を助成するための予算を計上し、町民が将来にわたって安心して受診できる、切れ目のない医療提供体制の構築を具体的かっ計画的に進めてまいります。

　また医療法人玲心会から、3月で閉院を予定されている坂元内科クリニックの跡地において、5月からサテライト診療所設置までの開設準備期間中、「れいしんかいクリニック」として開院する旨の報告がございました町内医療機関を利用されていた方の診療継続と、医療関係者の雇用継続を考えての判断とのことでございます。これにより、現在の3医療機関体制は維持される見込みでございます。

　なお、開業医支援事業補助金に事前申し込みされていた事業者につきましては、辞退の申し出がございましたこのような状況の中、今後の地域医療体制の在り方につきましては、引き 続き町内医療機関と協議を続けてまいります。

　町民の健康づくりと活力あるまちづくりにつきましては、令和8年1月に町制施行90周年を迎えたことから、記念事業の一環として「夏の巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を8月に開催いたします。この貴重な機会を町民の皆様の健康意識向上の契機と捉え、継続的な健康づくり事業と密接に絡めた計画を進めてまいります。

　また、令和7年1 1月より導人しました健康アプリ「まるけん」を活用し、若い世代から高齢者までの全世代の方々が、日々の生活の中でアプリを通じて健康習慣を楽しみながら身につけられるよう促進し、健やかに暮らすことのできるまちづくりの実現をめざし、また将来的な医療費の適正化や介護予防へと繋げてまいります。

　さらに、帯状疱疹予防接種費用の助成については、令和7年度に引き続き、国の制度より対象者を拡大し、50歳以上の方を助成対象とすることで、帯状疱疹の発症予防及び重症化予防に努めてまいります。

　子育て支援につきましては、子どもの健やかな成長と子育て世帯の安心につながる施策として経済的負担の軽減と伴走型相談体制の2本柱で、妊娠期からの切れ目ない取り組みを実施してまいります。

　その支援拠点としては、令和8年4月から「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」を統合した「こども家庭センター」を保健福祉課内に設置し、体制強化を図るとともに、「こどもまんなか社会」への協働に取り組み、子ども・子育て支援等の充実を進めてまいります。

　経済的支援施策としては、これまでどおり、保育園等の保育料や給食費を全額補助し、放課後児童クラブを利用する生活保護世帯や非課税世帯である生活困窮世帯並びに児童扶養手当受給世帯に対しても、利用料を全額助成いたします。
　
　また、子どもの誕生を祝う「新生児10万円給付金」や「妊婦のための支援給付金」、子どもを望む夫婦への「不妊治療助成」、令和7年度から課税世帯を含めた高校3年生までに拡充された「子ども医療費窓口無料制度」など、引き続き安心して出産・子育てができるよう体制整備に努めてまいります。

　併せて、令和8年度から新たに乳児等通園支援事業を加え、認定子ども園・保育園の保育事業や子育て支援センター、子どもの居場所づくりなど、これまで以上に子育て施策の充実を図ってまいります。

　健康増進対策につきましては、既存の方法に加え、ウエプ予約や待ち時間の少ない完全予約制の検診を定着させていくことで、若い世代でも受けやすい検診の環境整備に努めてまいります。また、65歳以上及び障害者手帳をお持ちの方に、「温泉保養利用券」を活用した健康増進も引き続き推進してまいります。

　高齢者福祉につきましては、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりとして、「配食サービス」、「介護手当」及び、「介護用品支給事業」を引き続き実施いたします。

　併せて、人とのつながりを通じた生きがい・やりがいづくりを後押しする施策として、老人クラブ支援に力を人れてまいります。また、3年おきに策定する「老人福祉計画」及び「介護保険事業計画」を策定する年となっており、上昇が予測される高齢化率の中で取り組むべき高齢者福祉や介護保険の施策全般を盛り込む計画を策定してまいります。

　障害者福祉につきましては、障害福祉計画に基づき、障がい者が住み慣れた地域で、ともに支えあい、誰もが安心していきいきと暮らせる環境づくりを行うため、引き続き障害福祉サービスの充実や、地域生活支援事業に取り組んでまいります。

　また、町内において、療育事業所の開設を促進するため、開設に要する経費への補助制度を引き続き実施し、「育ちにくさをもっ子ども」や「障がい児」とその家族が安心して暮らせるまちをめざしてまいります。

　次に、町民課関係でございます。
　窓口業務につきましては、町民一人ひとりが安心して行政サービスを利用できる環境づくりに取り組んでまいります。特に、住民票・戸籍・マイナンバー等の基幹業務の利便性向上や窓口の待ち時間の短縮を図るため、 D Xを活用したオンライン手続きの拡大や、マイナンバーカードでのコンビニ交付の利用促進、健康保険証との一体化支援、カードの更新手続きのサポートなどを引き続き行ってまいります。

　戸籍関係につきましては、令和7年5月の改正戸籍法施行により、これまで記載がなかった戸籍の氏名に読み仮名を記載する作業を、変更申請に基づいて随時処理しており、変更の申し出のなかった方を含め令和8年度で遺漏なく業務を完結させてまいります。

　次に、環境政策課関係でございます。
　資源循環の取り組みに関しては、政府の「第5次循環型社会形成推進基本計画」に呼応し、令和8年度は、従来の分別による資源化に加え、「リュース」の仕組み構築を進めてまいります。
　
　企業と連携したリュースの取り組みを実証的に実施し、ごみ総量の削減と住民の利便性向上を図ってまいります。
　また、多様化するライフスタイルに対応し、これまでの共同分別収集を行いながら、共働き世帯や高齢者への公助による拠点回収を引き続き実施いたします。

　また、これまで本町の地域美化を支えてこられた衛生自治会への支援の在り方を見直してまいります。
　まず、新たに「環境美化推進交付金」を創設し、各地域の自発的な活動を支援するとともに、環境学習会の開催や普及啓発、住民の負担軽減のため戸別回収の仕組みの実証を行ってまいります。また、現在環境政策課で所管している事務局機能を順次移管してまいります。
指定ごみ袋に関する事業については町へ移行いたします。

　地球温暖化対策としては、海岸漂着物を「バイオ炭」へ資源化する事業を本格化させ、農地還元や河川浄化等への活用をめざすなど、「脱炭素ロードマップ」の実践を加速させてまいります。

　浄化槽の普及に関しましては、生活排水の適正処理の推進のため、合併処理浄化槽の普及啓発を図り、生活環境の保全を図ってまいります。

　次に、税務課関係でございます。
昨今の社会経済活動状況は、緩やかな回復傾向にあるものの、円安に起因する物価高や賃上げなどを背景に所得環境・企業収益の一部に弱めの動きが見受けられるところでございます。

　このような状況と近年の実績を踏まえ、町税全体の歳人予算につきましては、令和7年度に対し減額を見込んでおります。
町民税につきましては、個人町民税は個人所得の持ち直しが見受けられるものの、法人町民税は円安による資材等の高騰や賃上げなどの影響により減額を見込んでおります。
　
　固定資産税につきましては、太陽光発電関連施設の設備投資も落ち着きを見せていることから減額を見込んでおり、軽自動車税種別割につきましては、車両台数の減や環境性能割の廃止により減額を見込んでおります。

　市町村たばこ税につきましては、近年の健康志向の向上の影響により販売本数の減少が見込まれますことから、減額を見込んでおります。
町税は、町財政の根幹をなす重要な財源であり、適正な賦課が求められますことから、引き続き課税客体の適正な把握に取り組みながら、公平な税負担を念頭に町税徴収率の向上にも努めてまいります。

　次に、企画政策課関係でございます。
　はじめに、移住・定住対策についてでございます。
　人口減少が進行する中、社会増を促すため、引き続き、最大500万円となる定住住宅取得補助制度や、最大200万円となる空き家等リフォーム補助制度を継続いたします。
　また、若者等の住居を確保するため、民間賃貸住宅等建設補助制度を実施してまいります。実施に当たりましては、一人当たり50万円を支援する移住応援支援金制度と併せながら周知を行い、効果的な活用を図ってまいります。

　さらに、企業の誘致にも継続的に取り組み、地域経済への波及効果と併せ、企業の進出と従業員等の移住定住を図ってまいります。

　また、住宅に関連する分野といたしまして、居住されている住宅へのリフォーム補助制度にかかる予算を計上いたしました。総合計画審議会や議会からのこ意見等を踏まえ、町民の皆様が現にお住まいの住宅についても支援し、住環境の向上に努めてまいります。

　次に、自治組織の方向性についてでございます。
　高齢化が進行する中、自治公民館の支援は喫緊の課題でございます。近年では、公民館建物の老朽化が顕著となっていることから、引き続き建物修繕に対する支援を行うとともに、新たに活動に要する備品購人への補助制度にかかる予算を計上いたしました。

　重ねて、自治公民館活動の重要な財源である運営補助金及びがんばる地域応援交付金につきましても、算定方法を見直し、自治公民館活動の基盤強化を図ってまいります。
　また、自治公民館は地域の自治組織として重要な役割を果たしておりますが、高齢化等の進展から、将来においては組織の機能低下も懸念されております。
　このような状況の中、菱田地区におきましては、自治公民館が抱える課題について対応できる新しいコミュニティの在り方について協議していただきました。次の段階としては、公民分館との関係性を模索しながら、新たな自治組織の設立準備を視野に人れております。地区の協議を踏まえ、コミュニティ組織の事務局機能を備えた人材として、地区からの推薦による集落支援員の活用を予定しております。

　次に、多文化共生社会の推進についてでございます。
　多くの外国籍の方々がお住まいの中、外国人の皆様にとりましても、国際交流員による分かりやすい行政情報の伝達等に努めてまいります。また、町民との相互理解を促進するため、日本語を学ぶ場や交流の場を引き続き設けてまいります。

　次に、男女共同参画の推進についてでございます。
　女性活躍推進会議を継続して開催し、女性の社会進出や活躍に繋がる取り組み、並びに魅力あるまちづくりについて、引き続き議論を深めていただきたいと考えております。

　次に、商工観光課関係でございます。
　はじめに、観光関係でございます。
　先日開催されました陸上大会「2026ジャパン・アスリート・ゲームズイン大崎」は、令和8年9月に愛知県で開催されるアジア競技大会選考を見据え、国内のトップアスリートに加え、台湾からナショナルチームの選手が参加されたことで各種報道等により多くの方に注目していただきました。

　また、台湾とのホストタウン交流の一環として、台湾のナショナルチームが合宿地として毎年訪れておりますので、今後も交流活動に取り組んでまいります。

　次に、令和6年7月に設立された「一般社団法人スポーツ観光おおさき」においては、各種スポーツ団体の合宿誘致や大会の誘致活動に取り組んでおります。

　なお、主催事業として、アルテイメット大会、少年サッカー大会、大崎中学生と連携して創り上げた水鉄砲イベントを開催した他、くにの松原ミニマラソン大会や分館運動会など多岐にわたるスポーツイベントの企画・運営などが行われており、町内団体との連携や交流人口増加が図られております。

　また、アスリート向け・ジュニア向けの食事メニューや記念品などの商品開発などにも取り組んでおり、宿泊・飲食業をはじめとする地域経済へ波及効果をもたらす組織となるよう取り組んでまいります。

　次に、商工業振興につきましては、新規創業や空き店舗を活用するための補助金に加え、企業価値の向上を通じた事業拡大、販路開拓など伴走型の補助金等により商工業者の挑戦を後押ししてまいります。

　また、ふるさと納税は、令和7年度も50億円を超える寄附をいただいております。販売促進イベントへの参加やインターネット等を通じたp R など、事業者をはじめとする関係者の皆様のご尽力が知名度の向上や寄附実績に結びついているものと考えられます。今後も引き続き町のP Rに注力し、更なるふるさと納税事業の推進を図ってまいります。

　次に総務課関係でございます。
消防防災関係につきましては、住民の生命と財産を守る防火水利を確保 するため、消火栓の新設を進め、安全に暮らせる環境を整えてまいります。

　また、激甚化する自然災害が多発していることから、引き続き津波避難訓練等を実施し、防災体制の強化に努め、住民や関係者の防災意識の向上を図ってまいります。

　防犯対策につきましては、子どもに対する付きまといや声掛け事案が発生しており、住民の安全・安心を確保することが喫緊の課題となっております。今後も関係機関や団体からの意見・要望を踏まえ、下枚時間帯を中心とした見回りパトロール活動を継続し、地域の防犯力向上に努めてまいります。

　交通安全対策につきましては、関係機関と連携を図り、交通安全意識の向上や各種施策の推進に努めてまいります。また、事故の発生が懸念される危険箇所については、カーブミラーやガードレールなどの交通安全施設を計画的に整備し、安全な道路環境の構築を進めてまいります。
町有財産管理につきましては、各施設の使用状況や老朽化の度合いを適正に把握し、人口減少社会に対応するため、更新・統廃合を含めた公共施設の在り方を検討してまいります。これにより財政負担の軽減を図り、持続可能な施設管理に努めます。

　また、各自治公民館が管理する防犯灯への補助を継続することで、集落の負担を軽減し、明るく住みよい町づくりを推進してまいります。

電算関係につきましては、急速なデジタル化の進展を踏まえ、令和8年 3月に改定予定の「大崎町D X推進計画」に基づき、デジタル技術の活用による社会変革と行政運営の効率化を強力に推進してまいります。

　特に情報格差、いわゆるデジタルデバイド対策に注力し、誰もが利用しやすいツールの選定や不慣れな世代への丁寧なサポートを実施することで、全ての町民がデジタル化の利便性と豊かさを享受できる環境づくりに取り組んでまいります。

　また、自治体情報システムの標準化は、令和7年度末までに移行を完了する予定であり、今後も国の仕様に基づき適切に運用してまいります。
職員が安心して働ける職場環境の整備につきましては、全職員を対象としたハラスメント調査や研修会を継続し、服務規律の徹底を図ってまいります。併せて、調査結果を踏まえ、今後の方針等を検討してまいります。

　また、仕事と家庭の両立支援や人材育成・確保を一体的に進めることで、全職員がいきいきと活躍できる、良好な職場環境の実現に努めてまいります。

　次に、教育委員会関係でございます。
これからは、社会の在り方が劇的に変わる「soc i ety5. 0時代」、先行き不透明で予測困難な時代が到来するとされており、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の頭文字を取って「v U c A」の時代とも言われております。

　本町においても少子高齢化、人口減少、グローバル化の進展、地域自治意識の希薄化などの社会の課題とともに、A Iやロボットの発達により、労働市場の在り方や働きに必要とされるスキルが今後変容していくことも予想されております。

　こうした変化の激しい社会を生き抜き、よりよい社会を創り出すためには、多様性を認め、尊重するとともに 自ら主体的に学び、情報活用能力や創造力を生かし、他者とともに支え合い、チームでこれを解決する能力が今一層求められることが予測され、こうした変化にもたくましく対応し、協調していく人づくりが教育に求められております。

　そのために、第4次大崎町教育振興基本計画の基本理念である「夢や希望をもち大きく崎 (未来)をつくる大崎の教育」、また「主体的に学ひともに支え合いたくましい自立カ・社会力を備えた人づくり」を基本目標として、「お互いの人格を尊重し、豊かな心と健やかな体を育む教育」、「未来の社会の創り手となる資質・能力を伸ばし、社会で自立する力を育む教育」、「信頼され、地域とともにある学校づくり」、「協働で子どもを守り育てる環境づくり」、「地域コミュニティの基盤を支えるための社会教育環境」の推進を引き続き図ってまいります。

　管理課におきましては、学力向上対策として、現行の英語検定料の補助制度を拡充し、漢字と算数・数学の検定料の助成を追加いたします。また、英語力向上アドバイザーの指導・助言のもと、外国語指導助手を1名増員することで、英語学習の強化を行ってまいります。加えて、台湾の小中学校との教育交流などを通して、国際理解教育の充実を図ってまいります。

　制服等の購人助成につきましては、中学校に入学する生徒を対象とした制度づくりに取り組み、更なる子育て支援に努めてまいります。

　学校給食関係では、保護者の経済的負担軽減のため学校給食費の全額無償化を引き続き実施してまいります。併せて、大崎産食材使用を拡大し、有機野菜や特別栽培米の提供に努めてまいります。

　学校施設関連におきましては、学校環境の改善を図るため学校施設整備に取り組んでいるところでございますが、各小中学校屋内運動場への空調設備の設置や照明設備の改修等、児童生徒が安全・安心に学校生活を過こ すことができる環境づくりに努めてまいります。

　また、令和2年度の国のG I G Aスクール構想第1期において本町で整備しました各学校の電子黒板につきまして、機器更新の時期を迎えることから、電子黒板の更新を行い、児童生徒の個別最適な学びと協働的な学びの更なる充実を図ってまいります。

　次に、社会教育課関係でございます。
　人権教育につきましては、複雑化・多様化する人権課題に対応するため保護者や社会教育関係団体等へ研修会等を通じて、人権についての学びの場を提供し、人権意識の高揚を図ってまいります。
　
　青少年教育につきましては、地域の特色を生かし、発達段階に応じた効果的な体験活動や地域間・国際間交流を通じて、広い視野で学校や地域のリーダーとして積極的に活動できる人材の育成に取り組んでまいります。

　文化振興につきましては、本町の郷上芸能や伝統行事等の保存・継承と地域文化の振興を推進するため、文化協会や地域伝統活動団体等と連携を図ってまいります。併せて、町民参加型の事業である文化祭を通じて、文化芸術活動の推進及び人材の発掘に努めてまいります。

　また、地域の歴史・文化を次世代へと伝える基盤づくりを進めるため、文化財の適切な保護と活用を行うとともに、引き続き町史編纂事業を進めてまいります。

　図書館につきましては、地域の知的資源として、住民の学びと文化的成長を支える場を提供するとともに、デジタル化にも対応した多様な世代の利便性向上と図書館機能の充実を図ってまいります。
また、「1日20分間」読書運動や子どもの読書活動推進を、中核施設として各学校図書館と連携し計画的に取り組んでまいります。

　生涯スポーツにつきましては、「いつでも、どこでも、だれでも」それぞれの関心や適性に応じて、生涯にわたって主体的・継続的にスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組み、体力の向上や健康の保持増進だけでなく、明るく豊かな活力ある生活の実現をめざしてまいります。

　次に公営企業会計についてご説明いたします。
　まず、水道事業会計でございます。
　水道は住民生活や産業活動を支える重要な社会基盤であり、将来にわたり安全・安心な水の供給が不可欠でございます。
　水道事業は全国的な傾向として、人口減少による使用料収入の減少が懸念されておりますが、本町も同様の状況でございます。このような中で、老朽化が進む水道施設等の更新や耐震化を進めていく必要がございます。
　経営環境は厳しい状況ではありますが、上水道事業基本計画や経営戦略に沿って、使用料金の確保に努めながら、令和8年度も老朽化及び耐震化対策を進めてまいります。

　また、水質に関しましては、現在まで良好な状態が保たれておりますが、引き続き監視を怠らず安全な水の供給に努めてまいります。

　次に、公共下水道事業会計でございます。
　公共下水道は生活排水を処理することにより、生活環境の改善、公衆衛生の向上、河川等の公共用水域の水質保全に貢献する重要な役割を担っております。

　公共下水道事業においても、区域内の人口が減少することが予測され、使用料の減少による財源不足が懸念されておりますが、国の社会資本整備総合交付金を用いて、長寿命化対策に係る基本計画であるストックマネジメント計画に沿って、令和8年度より大崎クリーンセンターの電気設備等の更新を行ってまいります。

　今後も引き続き、国の交付金と一般会計からの支援を受けながら、更新事業を段階的に進め、適正な施設運営や維持管理及び下水道使用料の確保に努めてまいります。

　次に特別会計についてご説明いたします。
　まず、国民健康保険事業特別会計でございますが、予算総額は18億9 千73万9千円でございます。

　国民健康保険制度を取り巻く環境は、少子高齢化、社会保険適用枠の拡充による現役世代の人数減少、医療の高度化による医療費の増大等依然として厳しい状況にあります。
　国保財政の責任主体として国保運営の中心的役割を担う県や国保連合会と連携を図り、国が進める保険料水準統一加速化プランを注視しながら、安定的・効率的で持続可能な事業運営の確保と財政基盤の強化に努めるとともに、引き続き税収確保に向けて取り組んでまいります。

　また、デジタル社会の実現に向けた国の方針に基づき、令和7年度にはマイナンバーカードと健康保険証の機能を一体化したマイナ保険証への切り替えが本格的に行われ、令和7年9月末時点において本町のマイナ保険証の所有率は全被保険者のおよそ8割となっているところでございます。

　今後も引き続きマイナ保険証の有用性を周知し、利用を促すと同時に マイナンバーカードの取得や利用が難しい方には紙の「資格確認書」で病院受診ができるよう、有効期限前に自動で交付するための準備を進めてまいります。

　さらに、保健事業におきましては、医療機関からの特定健診情報提供を促進することで、特定健診の受診率を向上させ、疾病の早期発見・早期治療の推進や保健師等による保健指導を強化するとともに、ジェネリック医薬品の普及・啓発や糖尿病性腎症予備軍となっている方への訪問・栄養指導による医療費適正化策を講じ、住民の健康寿命の延伸を図ってまいります。

　次に、後期高齢者医療特別会計でございますが、予算総額は2億7千 173万4千円でございます。
　後期高齢者医療制度は、県内全市町村が加入する鹿児島県後期高齢者医療広域連合が保険者となり運営しております。町は、被保険者の身近な窓 ロといたしまして、各種申請を受け付けるとともに、長寿健診等の保健事業を強化し住民の健康の保持増進に努めることで、安定的な事業の運営に努めてまいります。

　次に、介護保険事業特別会計でございますが、予算総額は20億2千504 万8千円でございます。
本事業では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応し自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・生活支援が一体的に確保される地域包括ケアシステムを深化・推進していくことが求められております。

　そのため、地域全体で支える体制として、在宅医療介護連携推進事業、認知症施策の総合的な推進事業、生活支援体制整備事業、地域ケア会議の推進を図ってまいります。

　また、自立支援・重度化防止のため、ころばん体操やマスターズプロジェクトなどの継続事業について、官学連携による質向上を図りながら介護予防に力を注ぎ、介護給付費や保険料を抑制できるよう適正な運営に努めてまいります。

　最後に、オオサキポイント事業特別会計でございますが、予算総額は5 億8千313万4千円でございます。

　オオサキポイント事業は地域内の課題解決、経済の地域内循環を目的に令和7年度より運用を開始しております。

　令和8年度につきましても、引き続き地域内の課題解決や経済の地域循環及び生活者の物価高騰による支援を目的に実施してまいります。
また、今後ともオオサキホイントの利用がなされるよう、利用者や加盟店に対して更に推進を図ってまいります。

　以上、令和8年度の施政方針と各会計の施策等につきましてご説明いたしましたが、これらすべての会計で編成いたしました予算総額は、
186億5千689万1千円で、対前年度比1. 6 %の増となっております。