《雑草（コラム） 》
政策本位で協議されていく時代に求められることは
国政の今後、その方向性が、いよいよ週明けで決まりそうな気配となってきた。
私たち国民の多くが、失われた30年と言われた時代を遡って考え、今、肌で感じているのは、政策の中身や課題が選挙時の公約等で示され、その時点では何となく、なるほど…と感じたりはするが、その中身や課題が、その後どうなっていくのだろうか、ということが見えにくい。そんなことがずっと続いてきているのではないか…ということ。
一時期は補助金事業に対する費用対効果はどうなのか、など盛んに言われたときもあったが、最近はほぼ聞かなくなった。
なので、どの事業がどうなっているのか、今後どうなるのかも、伝わってくるものがなくなってきているので、将来がとても不安になっている、あるいは政治に不信感が募ってきている。
そういうこともあり投票率も低下しているが、地方議会を傍聴していると、一般質問で「投票率低下」についてを議員が質問しているの見て、まるで他人事だし、目の前のこともとても大事なことなのだが、その部局に行って聞けばわかることを、わざわざ議会で質問、議会で執行部を何時間も拘束しているという非生産的などころか、地方議会でも失われた数十年ということになってはいないかとも思ったりもする。それも現在進行形だ。
もっと、私たちの将来がどうなるのかということをしっかり質問してもらわないと、これでは政治への不信感が募り、関心度も無くなっていく…、その繰り返しではないか…、議会の質の低下も目に余ると感じている。
話が横に逸れたが、いま、国政で少数与党となり、自公連立が解消され、今度は、維新との連立をという。
そこでは、12項目の政策が提示され、政策本位で自維により協議されていく。
これまで高度成長期に、いわばイケイケどんどんで政策や事業が進められてきて、それが成功してきた時代。
そして失われた30年と言われながらも、その延長線上で政治が行われてきた。
だからこそ、時代が大きく変化しても、現実と政治とのギャップが埋められないまま、あるいはその溝が広がっても、国民もそれらを検証する術がほぼ無いまま政治が進められきたというのが現状なのだろうか。
地域住民に寄り添った地方政治を
そして少数与党という中で、政治が大きく動こうとしている今、例えば、維新が求めている12項目が今後どうなるかということを国民が知るチャンスを、これまでより多く得ることが出来ることになるようだ。
今後の政局、政策実行を国民がより見届けることが出来る、結果を知るようになると、比較第一党と言えども、これから大きく票を減らし議席を失うことに繋がると思う。
特に政治と金の問題。
既成政党においても、より国民の側に立った政策を打ち出していかないと、見放されることになる。
これは国民次第ということでもあるが…。
そして、これは地方においても、同じようなことが言えると思う。
例えば、地方議会を見てみて、大方が保守系議員…という中では、国政の流れを汲んでいれば、それで成り立っていたとも言えたかもしれないが、今後は、そういうわけにもいかなくなるのだろうか。
それは、新興政党にというわけでもなく、個々の議員が、あるいは会派等で、政策をもっと表に出して、地域住民に寄り添った地方政治を行っていく、それが求められるのか…。
ただ、これらも地域住民次第ということでもあるのか…。
これからこうしたこともつらつら書いていきたい。
（米永20251018）
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