2024年03月23日 09時53分

《議会 》

令和6年3月鹿屋市議会最終本会議、36議案を可決

 令和6年3月鹿屋市議会定例会最終本会議は、令和6年3月21日開会され、総額610億4千万円の令和6年度鹿屋市一般会計予算など36議案を可決。

  「錦江湾横断道路」の早期事業化を求める意見書、帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創設を求める意見書を可決。川内原発20年延長に関する陳情書は不採択となった。

 正副議長選があり、議長に花牟礼薫氏、副議長に西薗美恵子氏を選任した(既報)。中野健作教育長(70)の4期目再任と、原田靖議員(68)=郷之原町の監査委員、人権擁護委員に福田康博氏(65)=寿5丁目、村山康二氏(67)=寿1丁目選任に同意した。

 上程された議案等は次の通り。

鹿屋市コミュニティ交通運行条例の制定について
鹿屋市部等設置条例の一部改正について
鹿屋市情報公開条例の一部改正について
鹿屋市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
鹿屋市法令遵守等の推進に関する条例の一部改正について
鹿屋市会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例及び鹿屋市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
鹿屋市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
日程第9 鹿屋市都市計画税条例の一部改正について
鹿屋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例及び鹿屋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について
鹿屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
鹿屋市空家等の適正管理に関する条例及び鹿屋市空家等対策協議会条例の一部改正について
鹿屋市監査委員条例の一部改正について
垂水市との間において締結した大隅定住自立圏形成協定の変更について
志布志市との間において締結した大隅定住自立圏形成協定の変更について
大崎町との間において締結した大隅定住自立圏形成協定の変更について
東串良町との間において締結した大隅定住自立圏形成協定の変更について
錦江町との間において締結した大隅定住自立圏形成協定の変更について
南大隅町との間において締結した大隅定住自立圏形成協定の変更について
肝付町との間において締結した大隅定住自立圏形成協定の変更について
財産(建物)の無償貸付について
川内原発20年延長に関する陳情書

令和6年度鹿屋市水道事業会計予算
令和6年度鹿屋市下水道事業会計予算
鹿屋市吾平生活改善センター条例の一部改正について
鹿屋市手数料条例の一部改正について
鹿屋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
平和公園等の指定管理者の指定の議決事項の一部変更について
市道路線の変更について

令和6年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計予算
令和6年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計予算
令和6年度鹿屋市介護保険事業特別会計予算
鹿屋市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について
鹿屋市子ども医療費助成に関する条例の一部改正について
鹿屋市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について
鹿屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
鹿屋市介護保険条例の一部改正について

令和6年度鹿屋市一般会計予算

教育長の任命について
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
「錦江湾横断道路」の早期事業化を求める意見書(案)
帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創設を求める意見書(案)
監査委員の選任について



意見書案第1号
「錦江湾横断道路」の早期事業化を求める意見書

令和3年6月に策定された「かごしま新広域道路交通ビジョン」及び「かごしま新広域道路交通計画」において、構想路線に位置付けられた「錦江湾横断道路」は、薩摩半島と大隅半島を結び、交通の利便性の向上や生活圏域の拡大、観光資源としての活用など、大隅半島はもとより、九州南部地域の産業・経済及び文化の発展に寄与するとともに、近年、頻発・激甚化傾向にある自然災害への対応や救急医療体制の確保など、防災・医療の観点か らも必要不可欠な道路である。
特に、活火山桜島にあっては、大正噴火から110年を経過し、今後、大正噴火級の大規模噴火が危惧されており、桜島に暮らす住民の避難方法としても早急な整備が必要とされる道路である。
近年の大隅半島においては、地元代議士や県のご協力により、各地域の国道・県道が整備されつつあり、以前より格段に交通体系が整ってきてはいるが、令和6年元日に発生した石川県能登地方を震源とした「能登半島地震」においては、半島内に広範な交通遮断や孤立が発生し、被災された方々が大変な苦難に見舞われていることから、複数の避難道確保の重要性が認識されたところである。
そのようなことからも、今後発生が懸念される南海トラフ地震においても、大隅半島に広範な交通遮断や孤立が発生することが大いに想定できることから、今後発生し得る桜島の大噴火 はもとより、懸念される地震等の災害に備え、「かごしま新広域道路交通ビジョン」及び「かごしま新広域道路交通計画」における、「錦江湾横断道路」を構想路線から「実施路線」化、併せて早期事業化されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和6年3月21日
鹿児島県鹿屋市議会
鹿 児 島 知 事 殿



陳情第1号
件名 〔川内原発20年延長に関する陳情書〕
提出者 鹿屋市旭原町2538番地9 松下 徳二

【陳情の理由】
1. 2024年1月1日、能登半島で大規模地震が発生しました。マグニチュード7.6、震度7、活断層がおよそ150km以上にわたって連動したとされます。能登半島には北陸電力志賀原発がありますが、北陸電力はそのような活断層の存在は把握していなかったし、原発の耐震設計にも反映されていませんでした。
2. 志賀原発では震度5を観測しました。2系統の外部電源を喪失するなど重大な事故となりましたが、同原発が運転停止中であったことが幸いでした。2023年3月、この志賀原発の活断層に問題なしと規制委員会は判断しています。地震の1ヵ月前の11月28 日には、経団連の戸倉会長がこの原発をわざわざ訪ね、「早期の再稼働を期待したい」と発言し、圧力をかけていました。まさに再稼働目前でした。志賀原発は沸騰水型原子炉で、70 気圧、280度の水が循環します。配管には何トンもの荷重がかかっています。地震の揺れで少しでもひび割れができたなら、一気に水が噴き出して大規模に破断してメルトダウン。大惨事に至ったでしょう。
3. もう一つの幸運は、1993年に国の要対策重要電源に指定され、2014年に運転開始予定だった珠洲原発が稼働しなかったことです。2003年に住民の反対運動によって白紙になりました。震度7の揺れと、4メートルの隆起を記録した珠洲市の珠洲原発が稼働していたなら、大惨事は免れませんでした。日本は破滅に至ったでしょう。福島原発事故の放射能の8~9割が偏西風で太平洋に向かいました。日本の西側に位置する珠洲原発の放射能は、東京まで十数時間で到達し、中部以北の日本中の陸地を覆ったでしょう。
4. 今回の大地震では、60か所のがけ崩れ、無数の倒壊家屋によって道路は寸断され、多くの集落が孤立しました。川内原発の避難計画が絵に描いた餅に過ぎないことを白日の下にさらしました。
5. 川内原発近傍には、国の地震調査委員会がマグニチュード7.5の地震が起こると評価する甑断層、甑海峡中央断層の存在が明らかになっています。同委員会は、この断層が川 内原発直近に伸びる可能性も指摘しています。熊本大学の田中均名誉教授は川内原発近傍に中央構造線活断層帯の存在を証明しています。
6. 国土交通省国土技術政策総合研究所は震度と最大加速度の概略の対応表を作っています。それによると、震度4が40~110ガル程度、震度5弱が 110~240ガル程度、震度5強が240~520ガル程度、震度6弱が520~830ガル程度、震度6強が830から1500ガル程度、震度7が1500ガル程度以上と示されています。川内原発の基準値振動は687ガルです。川内原発を稼働するには川内原発周辺の活断層を人念に調査し、震度6弱以上の地震が襲わないという確証が必要です。
7. 川内原発は、2号機があと2年余り、1号機があと7年余りで使用済み燃料プールの管理容量を超えます。1,2号機のプールの共用で当座をしのびますが、それでも、約6年で使用できなくなります。完成が26回にわたり延期された六ヶ所村の再処理工場への移送は絶望的で、最終的な核のゴミ捨て場になりかねない川内原発敷地内乾式貯蔵庫を作るしかない状況です。間もなく表に出てくるでしょう。
8. 多くの問題を抱える川内原発を、このままさらに20年稼働させて本当にいいのでしょうか。能登半島地震を目の当たりにした今、川内原発が大地震に見舞われ、道路が寸断された中を住民が逃げ惑う惨状は、今や絵空事ではありません。放射能は30キロ圏内 にとどまるわけではありません。あっという間に南九州3県は放射能に汚染されるでしょう。川内原発の20年延長は鹿児島県下全市町村の存亡にかかわる問題です。
どうか、震度6弱以上の地震が襲わないという確証のないままの20年延長に反対してください。



【陳情事項】
1. 原発事故の脅威が、あらためて能登半島地震で明らかになりました。川内原発の基準地震動687ガルを超える震度6弱以上の地震が起きないという完全な保証がない限り、川内原発の20年運転延長に反対する決議を上げてください。
2. 以上の決議に基づき、鹿児島県、薩摩川内市、九州電力、原子力規制委員会へ、20年延長に関する各種決定の白紙撤回を求めてください。



令和6年度鹿屋市一般会計当初予算 概要 

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