《商工業 》
企業の採用強化 人事部を持たない中小企業への支援など
大崎町、町ＳDGs協議会、㈱鹿児島銀行が「大隅の人事部」プロジェクト
「大隅の人事部」プロジェクト開始式が、2026年8月3日、大崎町役場で行われ、大崎町、一般社団法人大崎町ＳDGs協議会、株式会社鹿児島銀行とが合同で、企業の人材不足という課題解決を目指す「大の人事部」プロジェクトをスタートさせた。
鹿児島銀行が、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、同プロジェクトに対して寄附を実施。
人口減少社会での採用が厳しくなる鹿児島県内の自治体で、企業のUターン採用を応援する。
その背景には、鹿児島県は県外・転出率が高く、人材が首都圏に流れている現状があり、人事研修(勉強会)を実施し、採用に向けての社内整備、情報拡散などのノウハウを蓄積することででの採用力を強化。
加えて首都圏での合同採用イベントを実施し、県内(特に大調半島)の人材不足解消に取り組むことによって、地域企業の採用力を高め、優れた人材を地方へ戻すことを目的にしている。
具体的には、一般社団法人大崎町SDGs推進協議会が事業主体となり、鹿児島銀行が企業版ふるさと納税などで協力。
同町だけでなく大隅半島4市5町にも声を掛け、広域からの参加企業を募る予定。
この日は、鹿児島銀行大崎支店の飯森利徳市長兼野方出張所所長から、大崎町の中野伸一町長へ、企業版ふるさと納税寄附目録が手渡され、大崎町ＳDGs協議会の大保拓弥氏による同プロジェクトの説明があった。
同協議会では、サーキュラービレッジ大崎町の実現を目指し、多様なパートナーと協働し研究開発、人材育成、情報発信などに取り組んでいる。
活動を持続させていくためには人の存在が必要不可欠だが、人口減少や若者流出、後継者不足など採用が難しい、人材不足、人事機能の低下などの現状を踏まえ、一つの自治体だけでなく大隅全体で、企業の採用強化や、UIターン促進を目指していく…などとして今年度の取り組みや、今後のスケジュールなどを説明した。
今後は、人事研修イベントの広報、集客や、東京での採用イベントなど実施する予定で、大隅4市5町にも呼びかけ、人事部を持たない中小企業への支援を行っていく。
協力団体
