《オーガニック 》
食料自給率～みどりの食料システム～オーガニック
鹿屋市議会傍聴席で…
日本における食料自給率は、カロリーベースで37％と言われている。
今、日本の食料安全保障が言われ、食糧の安定供給のためには、国内の農業生産増大、安定的な輸入、備蓄の活用が言われているが、食料の6割以上を輸入している中、ウクライナ紛争により、日本だけでなく世界の食糧危機をもたらし、食糧価格の高騰が懸念され政情不安の原因にもなっている。
写真＝オーガニック推進についての質問と答弁に熱心に聞き入る市民
さらに干ばつや内戦の影響で食料不足になっている国も増えているとされ、安定的な輸入政策というものがいかに脆弱なものかというのもを知らされ、スーパーでも値上げラッシュ、家計の負担も重くなっていて、食料安全保障がさらに問われている。
写真＝昨年10月時点で、全国で123市区町村がオーガニックを推進
そして、国内の農業生産の増大、食料自給率を上げるための農業も、高齢化の波に押され農家数が減少。
食の供給基地と言われ続けてきているこの大隅半島でも、その傾向にあると言えよう。
新規就農の取材にも出かけ、明るい話題もある。
慣行農業もだが、最近は、若い世代を中心に、まずは自分たちの食べる分だけでも、安心安全なものを、特に子どもたちが口にするものは、より気を付けてと有機農法、無農薬農業、オーガニックなどに関心を示す若いファミリーが少しずつ増えてきている。
先日は、鹿屋市議会の一般質問があり、松野清治議員が、オーガニック推進について質問。
傍聴席には、子連れなど５家族の顔が見られ、熱心に質疑応答に聴き入っていた。
オーガニック給食を推進するために、行政・ＪＡ・生産団体などで協議会を設置して進められないか…という質問に、前向きな答弁もあった。
ただ、安心安全な食、給食をという問いかけに、市長はじめその答弁には、首を傾げている様子だった。
というのも、今全国でオーガニック給食の波は、特に東京区政はじめ多くの自治体の中で、大きく動き出している。
特に、となりの宮崎県綾町では、オーガニック給食の推進に関する条例を全国で初めて制定し、町独自の認証制度に基づき認証された野菜を積極的に取り入れ、地産地消の推進も行っている。
そうした事例など知っているので、豊かな「自然」や「食」を標榜している鹿屋市としては、ちょっと認識不足では…という思いがあったようだ。
国も、みどりの食料システム戦略を掲げ、2050 年までに耕地面積に占める有機農業の割合を 25％に拡大する方向が示されている。
大隅半島の各自治体は、そういった流れを掴んでいるかというと、議会議事録答弁や今回の質問通告等を見てみてもまだまだのようだ。
どちらかというと、農産物輸出や大規模化を奨励という傾向にあるような気もするが、それはそれで進めていきながらも、時代は急展開で、安心安全な食、人にやさしい循環型農業に向かっているということを感じたりする。
特に若いファミリーのニーズに寄り添っていく、それが、その地域の何か、新しい道筋を作っていくことに繋がっていく、そんな思いをしている。（米永20231208）
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