《議会 》
一般会計当初予算、１２２億３６８０万円前年比２.７％増
令和６年第１回大崎町議会定例会は、３月５日開会し、会期を25日までの21日間と決めたあと、２０２３年度一般会計補正予算は、６５９４万円を追加し、総額１２８億９８５５万円など専決処分を承認し、大崎町農業研修館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてなど11議案を可決した。
２０２４年度一般会計当初予算、１２２億３６８０万円、前年度比２・７％増など12議案、請願と陳情各１件を委員会付託した。
当初予算の主な内容は、給食費完全無償化への補助４７４９万円、総合体育館大規模改修７億５００万円など。
東靖弘町長は「ふるさと納税寄附金は、令和５年度も40億円を超える多額の寄附をいただき心から感謝」
「町民の皆様から信任を賜ってから６期日も３年目を迎えます。輝かしいふるさと大崎を子や孫の世代に引き継ぐために、将来にわたって持続可能な地域社会の構築に向け、力を合わせて新しい時代を切り拓くという理念の下、新年度予算案でも持続可能なまちづくりをめざしたひとを育む施策をもって郷土おおさきを活性化させる地方創生に取り組んでいきたい」
「人口減少対策では、本町でも、令和４年度時点で出生者数59名と年々減少傾向。少子化問題は喫緊の課題で、人口減少の要因の一つ。これまで出産祝い金の創設や保育所利用者負担金の無償化など様々な分野で事業を実施し、経済・社会的にも安定・安心した子育てができる環境を整備することが少子化対策として重要かつ効果的であると考えている」
また「子ども・子育てに係る施策で、これまで保育所等の給食費無償化などの新規事業も計上、宅地分譲や住環境整備への各種助成など様々な移住・定住対策事業の実施とともに健康づくりや生きがいづくりを推進」
「令和６年度においても，医師不足解消のための施策や企業誘致制度の充実、さらに高齢者等の移動手段の確保に関する支援の実施など、生活に係る施策を充実させることにより、あらゆる分野・角度から住みやすいまちづくりを推進し、この人口減少対策について取り組んでいきたい」など述べた。
一般質問は15日（金）午前10時から行われる。
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