《政治・行政 》
子どもたちが帰ってきたくなるまちづくり 曽於市予算編成
曽於市の令和8年度一般会計当初予算の規模は、令和7年度当初予算に対して7億1000千円の2.6％増、277億5千万円とした。
その予算編成にあたって竹田正博市長は、市長就任２年目を迎えるにあたり、市民の皆様と約束しました公約の実現に向けて、引き続き誠心誠意取り組むとした。
その編成方針は次の通り。
予算編成については、限られた財源の中で、市民の皆様の声に耳を傾け、市民の皆様と対話し、市民の皆様の暮らしと福祉を守り、「子どもたちが帰ってきたくなるまちづくり」を職員と一体となって実現するため、健全財政、産業の振興、雇用の創出、子育て支援、高齢者福祉の充実、観光振興、スポーツ振興と文化の継承、防災対策を８つの柱として予算を編成。
８つの柱の概要は次の通り。 （取組一覧の★（赤）は新規）
持続的な「健全財政」に向けた、自主財源確保のため、「ふるさと納税３０億円」の目標を掲げ、活動内容の充実を図りながら全力で取り組んでまいります。
ふるさと納税につきましては、現在までに全国から多くの寄附金をいただいており、御礼として本市の特産品を贈呈しております。令和7年4月から令和8年1月までの10か月間で、約6万6千件、約14億円の寄附金をいただいており、令和8年3月末には、総額で約15億円を見込んでおります。
曽於市を応援していただきました全国の皆様に心より感謝申し上げます。令和8年度は、寄附額の目標を19億円とし、本市の全国的なＰＲと地域活性化に努めてまいります。
「産業の振興」について、農業分野では、新規就農者支援対策の強化を図るため、農業後継者等育成対策事業について、55歳までの対象者の年齢制限と所得額制限を撤廃し、新たな担い手育成確保を図ります。
また、これからのスマート農業の推進を図るため、農業機械導入に向けた支援を行い、生産性の向上を図るとともに栽培面積の拡充に取り組みます。さらに、地域資源である良質な堆肥を活用した環境保全型農業の推進にも引き続き取り組んでまいります。
商工業分野も、商工業後継者育成事業について、年齢・所得制限を撤廃し、新規就業者への支援強化を図ってまいります。
本市の基幹産業である畜産は、農畜産物生産実績において約82％を占め、食糧供給基地としての重要な役割を担っております。今後もＪＡ等各関係機関団体との連携を図りながら、畜産振興に努め、生産基盤の維持拡大に努めてまいります。
「雇用の創出」については、都城末吉道路及び曽於志布志道路の整備を見据え、新たな工業団地整備に向けた産業用地整備アドバイザリー事業を導入し今後の企業誘致を推進します。
また、市内企業の人材確保を支援するため、地元企業と連携したインターンシップの促進を図るとともに、市内立地企業で構成する「立地企業懇話会」と今後も連携しながら、市内企業の魅力発信や合同企業説明会なども引き続き取り組んでまいります。
雇用の促進に繋げるためには、定住促進対策が重要であることから、住環境整備に向けた取り組みや若者が安心して暮らせるよう、新たに奨学金返還支援制度を設けます。
「子育て支援」については、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもに対し母子保健・児童福祉機能が一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」の機能充実を図ります。
保育料は、保護者の経済的負担軽減のため、全年齢での無償化を引き続き実施してまいります。また、こどもの誕生を祝福するとともに、経済的及び子育て支援として、出生届出時から１歳児相談時までの乳幼児を対象に、おむつと粉ミルクの支給を開始します。安全・安心な子育て環境を整備するため、小児科施設支援及び運営費補助金により、小児科医の誘致を推進し、医療体制の促進に取り組みます。
教育分野では、老朽化した末吉小学校の改築工事を継続するとともに、自立する力と共感する心を育てる学校教育の充実に向けた取り組みを行ってまいります。
本市唯一の高校である曽於高校については、通学に対する支援の拡充を図るとともに、曽於高校との連携による高等教育の高度化支援も進めてまいります。
また、今年度から新たに新1年生として小・中学校等へ入学する児童・生徒へ必要な支援を行う小学生・中学生の入学おめでとう祝金制度の創設として、スクールスタートアップ事業を開始します。
「高齢者福祉の充実」については、高齢者の健康づくりや社会参加活動を進めるため、通いの場である体操教室などの地域活動の推進に努めるとともに、健康寿命延伸のため特定健診受診率や特定保健指導実施率の向上に努め、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、訪問給食サービスや在宅介護支援など各種支援事業の充実を図ってまいります。
地域の交通政策として、思いやりタクシー・バスについては、高齢者の重要な移動手段であることから、今後も持続可能な公共交通網の形成に向けた取り組みを行ってまいります。また、市が指定する４地区のコミュニティ協議会へ運行業務を委託する共助によるモデル事業に取り組みます。
「観光振興」については、曽於市観光協会を核とした観光地域づくりを進めることで、持続可能で発展的な観光振興と特産品の販売に努めます。さらに、道の駅やキャンプ場など既存の観光施設を充実させ、五感で魅力を味わう体験型観光など、ニーズに対応した着地型旅行商品などの観光メニューを拡充し、曽於市の交流人口増に努めます。
また、南九州畜産獣医学拠点(「SKLV」(スクラブ))と連携した観光ルートの整備や高規格道路圏の連携による広域観光ルートの構築をはじめ、地域資源の活用も含めた新たな魅力の創出を図ります。
「スポーツ振興と文化の継承」については、生涯スポーツの振興と若い世代の競技力の向上を図るため、スポーツ備品の購入や大会出場への支援を行います。
また、幅広い年齢層からの社会参加や心身の健康促進、交流を行う活動として新たにＵＤeスポーツに取り組みます。文化の継承においては、国の重要無形民俗文化財として指定された弥五郎どん祭りをはじめ、今後も地域に残る文化財や郷土芸能の保存・継承に努め、本市の歴史と伝統を守ってまいります。また、地域文化の保存や継承など重要な役割を担う市史編纂事業に取り組みます。
「防災対策」については、南海トラフ地震に備え、地域全体の防災力を強化するため、自主防災組織との連携を推進するとともに、災害時における対応能力を向上させ市の防災体制の強化を図ります。また、インフラの補修整備や自然災害を未然に防止するための社会基盤整備に取り組みます。
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