《医療・福祉 》
大崎町が開業医へ最大１億円の補助金制度を創設
大崎町は、小児科医が不在の状況が続いており、また医療機関の閉鎖や医師の高齢化などで町内から近い将来医師がいなくなる事態が懸念されるとして、最大１億円の支援で医療機関の開業を後押しする補助金制度を創設。
令和６年５月14日に、同町役場で大崎町医療確保プロジェクト記者発表を行った。
同町では、２０２３年までに２カ所の医療機関が閉院し現在、内科を中心とする診療科目の医療機関は３カ所となっており、加えて３院とも医師が65歳以上で近い将来の医師不在の不安を感じている。
また、小児科医不在で、乳幼児の予防接種などを隣接する志布志市や鹿屋市で行っていたが、２０２３年志布志市の小児科が閉院。現在は30分ほどかかる鹿屋市の５カ所の病院に頼らざるを得ない状況となっている。
そこで、同町は町内に新たに開業する内科と小児科医の医師を募る、補助金制度を創設したもの。
地域医療に関心を持ち、積極的に医療活動を行おうという思いがあり、公益社団法人曽於医師会に加入。
診療所を継続して10年以上開業する見込みがあり、健診や学校医など、町が行う事業に協力できる、小児科医と内科医を第一次として募集。
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同町の東靖弘町長は、「現在、大崎町には３つの医療機関があるが、10数年前からすると半減、短期間で激減している状況で、今すぐ克服しなければいけない課題。
最大1億円の支援を行う補助制度を創設しました。子育て政策を進めるにも高齢者政策を進めるにも医療機関の充実は避けて通れない問題だと思う。
開業を考えている医師の方や、地域医療に興味を持っている医師の方にぜひ大崎町での開業をご検討いただければありがたい」と語った。
同制度では、土地の取得費や建設費の３分の２以内の補助、年間１００万円を上限とする、固定資産税額を補助。この他、医療機器の購入やリース料の補助なども含め、最大１億円を支援しする。
また、同町ではふるさと納税を通じてプロジェクトを応援する取り組みをこの日スタートさせ、その財源の一部に充当する。
問い合わせ先
保健福祉課健康増進係
899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地
電話：099-476-1111
FAX：099-476-3979
大崎町医療確保プロジェクト 詳細
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