《行政 》
港湾物流手続の電子化による業務の効率化など体験デモ
九州初のサイバーポートに関する現地説明会 志布志港湾事務所で
九州初のサイバーポートに関する現地説明会が、令和7年6月23日、国土交通省九州地方整備局志布志港湾事務所で開催され、地元事業者が集まり、港湾物流手続の電子化による業務の効率化などを学んだ。
志布志港における民間事業者間の港湾物流手続の電子化による業務の効率化や、生産性向上に向けての現地説明会となったもの。
民間事業者間のコンテナ物流手続は、一部の業務では電子化が進んでいるものの、メール添付や紙・電話等の割合が高く、全体で見ると電子化が進んでいない状況にある。
そうした中で、国際物流では、海上コンテナの取扱貨物量は長期的には増加傾向にあること。
また昨今は、越境ECの拡大等に伴い輸出入の申告件数も急増。
国内物流では、労働力不足が見込まれており、物流の効率化やデジタル化、モーダルシフト等が求められている。
そこで国土交通省では、民間事業者間の物流手続を電子化・共通化することで業務を効率化し、生産性向上を実現するデータプラットフォームとして、サイバーポートを運用している。
そのサイバーポートに関する現地説明会が九州で初めて志布志港で開催された。
この日は、東洋埠頭株式会社、志布志東洋埠頭株式会社、鹿児島海陸運送株式会社、株式会社鹿児島商運組志布志営業所、株式会社山下回漕店、日本通運株式会社、株式会社上組、鹿児島県大隅地域振興局建設部河川港湾課志布志市駐在機関、志布志市役所の9団体24名が参加。
日本の物流業界の現状や、ブッキング、空コンテナ引き取り手続き、輸出申告手続き、実入りコンテナ搬入、輸出許可通知などの港湾物流手続きの電子化の状況。
サイバーポートの概要と目指す姿の説明。
サイバーポートの導入により、一度入力した情報が自動で反映されて他の手続にも利用できるため、再入力・照合作業が削減されるとともに、共通のプラットフォームを用いることで現在の手続情報を確認することが可能になる…などの導入効果の説明。
また、2021年にポータルサイトを開設し運用を開始してから、2025年4月で利用登録者数883社、事業種別登録者数は1259者。
愛媛県の三島川之江港における導入モデルの紹介があり、実際データを入力して利用する体験型デモンストレーションがあった。
志布志港における取組の今後の方針や導入支援の説明もあった。
参加した事業者は、紙情報の伝達による再入力・照合作業などの煩雑さに対して、デジタル技術の活用、電子化による効率性、利便性などを学んでいた。
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