《農林水産 》
大隅から日本の森づくり 林業の持続可能性等を考える
大隅から日本の森づくりを考えるフォーラムが、2026年11月13日(金)、鹿屋市のホテルさつき苑で開催され、基調講演やパネルディスカッションで、林業の未来を共に考えた。
国は2030年までに国産材供給量を42百万maに引き上げる目標を掲げており、林業には追い風が吹いている一方で、人口減少が進む地方では林業の担い手不足が深刻化しており、林業の持続可能性が危ぶまれる状況となっている。
そこで、森林の持つ公益的価値を維持、向上させながら地方を活性化する次世代林業をどう成立させるか。
21世紀に相応しい新しい林業のあり方について、産官学それぞれの立場から議論を深める機会となった。
今回鹿屋市で、林野庁職員や鹿児島大学教授による基調講演。
新しいアプローチで再造林分野にチャレンジする新興2社から取組事例が紹介された。
基調講演では、林野庁森林整備部計画課の土居隆行課長による「新たな森林・林業基本計画について」
国立大学法人鹿児島大学農林環境科学科の寺岡行雄教授による「九州の森林・林業の現状と課題」。
事例発表として、日本森林アセット㈱の石村藤夫代表取締役社長「再造林促進に向けた企業の新たな取組」
YUI ME㈱の前田洋取締役副社長による「林業における特定技能外国人材の活用と受人れの実践」があった。
パネルディスカッションでは、寺岡教授をコーディネーターに、土居課長、大隅森林組合の下清水久男代表理事組合長、YUI ME㈱の上野耕平代表取締役、前田副社長、石村社長らをパネラーに、「日本の森づくりを考える」の議論があった。
また、ゲストアーティストとして鹿屋農業高校和太鼓部、上村さや香さんが、力強い太鼓演奏と歌で会場を盛り上げた。
土居氏は、新たな森林・林業基本計画について、百年続く「森の国・木の街」へとして、同基本計画が強靭なサプライチェーンの構築、スマート林業技術の実装等による持続的な林業の隔離など、林業や木材産業の成長の実現を図るために推進される一方で、その現状を説明。
木造中高層ビルが増えてきてはいるものの、建物全体の木造零ツ葉47・2%、大阪・関西万博における木造利用の例。
中高層木造建築に向け、CLTや木質耐火部材の技術開発、カーボンニュートラルへの貢献の例、コスト高でない木造建築の例、木質バイオマスの多様な需要、スマート林業技術について。
再造林や森林資源情報の精度向上とオープン化、林業従事者、森林経営、環境意識の高まりなどの課題についても話した。
寺岡氏は、国産材供給量の需要の高まりの反面、林業労働力減少、木材輸出額の推移、人工林資源量などの九州と県内の統計。
大隅地域の森林・林業の状況、そのポテンシャル、再造林の状況、苗木生産量の推移などのデータで林業の現状を示し、新しい林業経営モデル、儲かる林業の仕組み、山元価格を高くする方法、ハイブリッドチップ生産などについて話した。
事例発表では、森林の再生と持続可能な社会を実現する取組、Mission TREEING 2030の実現に向けてなど。
沖縄のサトウキビ製糖工場への労働支援、農繁期の循環型派遣で全国の対応地域を広げている事例などが発表された。
パネルディスカッションでは、日本や大隅の林業を踏まえて、産官学それぞれの立場で意見や議論を交わし、その可能性を模索した。












































カナザワ様 7月例会_250708_10_1024.jpg)





