《戦争と平和 》
平和と民主主義守り核兵器廃絶、改憲軍拡反対、脱原発訴え
第40回反核・平和の火リレー曽於・肝付でも
第40回反核・平和の火リレーが、令和６年８月２日、曽於・肝付地区４市５町でも行われ、鹿屋市役所前をゴールに、鹿屋市の中西茂市長宛に要望書を読み上げ、平和行政への取り組みを訴えた。
この取り組みは、平和と民主主義を守るため、核兵器廃絶、改憲・軍拡反対、脱原発を訴えるため７月14日に、広島平和公園で川薩・出水地区の仲間３人が平和の火を採火し、鹿児島へ持ち戻り、その火を掲げ、県内14地区で街宣とリレー要請書入れ行動を取り組んだもの。
鹿児島地区では８月６日、さらに県内14地区のリレー運動・平和運動を学習と交流する第62回平和友好祭鹿児島県祭典が９月７日（土）～９月８日（日）に「出水市青年の家」で開催される。
この日は、平和の火がリレーで大隅各地区に引き継がれ、各自治体に対し平和行政が行われるよう要望書を手渡し、鹿屋市役所前でもゴールのテープを切って、反核・平和の火リレー大隅地区の池田圭佑事務局長の進行で、セレモニーが行われ、久野孝志県実行委員長らのあいさつのあと、次の要望書が鹿屋市総務部の的場課長へ手渡された。
【要請書】
平素より、核兵器廃絶、恒久平和の実現に向けご尽力されていることに対し、心より敬意を表します。
広島・長崎に原爆が投下ざれてから七九年、私たちは核も戦争もない平和な社会の実現に向けて走り続けてきました。
第二次世界大戦では、三百十万人を超える国民の尊い命が奪われ、原子爆弾は人類史上例をみない広範かつ深刻な被害をもたらしました。また、日本の植民地支配は、隣国の多くの人命と尊厳を奪いました。戦争の悲惨さと平和の尊さを学んだ日本は、世界に誇る平和憲法を制定し、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と決意しました。
しかし、ウクライナ侵攻やガザ地区住民の大量虐殺、そしてアメリカの「台湾有事」政策における日本政府の対応は、ＮＡＴＯへの軍事資金の拠出、敵基地攻撃能力の保有、南西諸島の軍事基地化、殺傷能力のある武器装備品の輸出など、平和憲法の理念を捨て去り、「戦争ができる国づくり」を推し進めています。
さらに、日本は唯一の被爆国であるにもかかわらず、核兵器禁止条約の署名・批准を拒んでいます。ウクライナ侵攻で、ロシアが「核使用」をちらつかせ世界に緊張が走ったことは記憶に新しく日本はアメリカの「核の傘」から決別し、北東アジアの非核化など、世界の「平和と安全」の構築を進めていくべきです。
また、福島第一原発事故から一三年が経ちましたが、いまだに廃炉への道筋は見えません。原発事故による放射能汚築は、住み慣れた土地を奪い、生活を一変させました。さらに、原発の稼働により、行き場のない危険な放射性廃棄物は増兄続けています。
次代を担う私たち青年女性は、広島の平和公園に燃え続ける「平和の灯火」をトーチに掲げ、七月一八日から八月九日まで「語り継ごう、走り続けよう、ヒロシマーナガサキーオキナワの心を」をスローガンに、「第四〇回鹿児島県反核・平和の火リレー」に取り組んでいます。
つきましては、反核・平和の火リレーヘの貴自治体の一層のご協力とともに、左記の取り組みを行なわれますよう求めます。
記
一、非核・平和宣言に基づき、次代を担う子どもたちへ被爆・戦争体験を継承する平和教育や原爆パネル展など、具体的な平和行政を実施すること。
二、全国の「非核平和宣言」自治体で構成する「日本非核宣言自治体協議会」に加盟し、長崎市、広島市と連携した非核・平和行政を推進すること。
三、「核兵器禁止条約」への批准を政府に働きかけること。
四、日本国憲法前文、第九条の精神に則り、憲法違反である集団的自衛権行使の「戦争法」に反対を表明すること。
五、原爆被爆者援護法の国家補償法への改正、対象地域・認定被爆者の「基準」見直し、被爆二世・三世の医療補助など制度改善を政府に要請すること。
六、脱原発政策への転換を表明し、川内原発丁二号機の二〇年稼働延長の取り止めを、政府・関係自治体・電力会社に要請すること。
七、馬毛島のＦＣＬＰ及び自衛隊の新基地建設、南西諸島の軍事基地化、さつま町の弾薬庫整備に反対を表明すること。
八、普天間基地の即時返還、名護市辺野古での新基地建設反対、日米地位協定の抜本的見直しを政府に強く働きかけること
九、「日の丸」「君が代」は法に則り強制しないこと。
なお、この「要請書」に対する回答を、文書により八月三十一日までに、県実行委員会へお願いします。
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