《商工業 》
チャレンジ朝市や七夕さあの積極的開催でにぎわいを
大崎町商工会第65回通常総会
大崎町商工会（諸木昭太会長）の令和7年度第65回通常総会が、令和7年5月23日、大崎町中央公民館で開催された。
諸木会長があいさつ。
次の表彰があった。
〈役員功労者表彰〉
鹿児島県商工会連合会長表彰
諸木昭太・児玉孝徳（9年10ヶ月）
〈優良従業員表彰〉
鹿児島県商工会連合会長表彰
今村和實（㈲新小倉自動車・10年3ケ月）
〈大崎町商工会長表彰〉
岩満未悠（㈲新小倉自動車・10年3ケ月）
湯又知恵子（㈲新小倉自動車・10年3ケ月）
大崎町商工観光課の上野明仁課長、日本政策金融公庫鹿屋支店の陣内克哉支店長の来賓祝辞があった。
写真＝あいさつする諸木会長
福田将斗氏を議長に選任し議事に入り、令和6年度事業報告、収支決算等が承認され、次の令和7年度事業計画等が決められた。
令和7年度事業計画
基本方針
我が国の経済は、現在、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、様々な政策の効果もあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
また、物価上昇や米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
こうした中、足元の物価高や賃金や調達価格の上昇に対応しつつ、デフレを脱却し、新たなステージとなる「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の移行を実現することを目指して、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生2.0の起動、官民連携による投資の拡大などを取り組むこととしておりますが、地方の小規模事業者にとりましては依然として変わらぬ状況で、国の施策に経済の実情が追い付いておらず、今後も厳しい事業環境が予測されます。
このような環境の中におきまして、本商工会は国・鹿児島県・大崎町など独自の支援立策を大いに活用し、経営改善普及事業として、会員事業所の多様化するニーズに的確に対応するため、小規模企業振興基本法の基本原則であります「事業の持続的発展」を支援して参ります。
管内における創業や後継者の育成、広域指導センターとの連携による経営革新の推進し、農商工連第による新商品開発事業に取り組みます。
また、令和6年3月に中小企業庁に認定されました「第2期経営発達支援計画」の2年目を着実に実施し、販路開拓事業に取り組んで参ります。地城総合振興事業では、毎月第2日曜日に開催しております。
「おおさきチャレンジ朝市」が、昨年度第150回を迎えました。今年度も引き続き開催 、町内外からの出店及び集客活動を積極的に計画して参ります。「おおさき七夕さあ」は引き続き実行委員会の一役を担い、大崎町や関係団体と連携して参ります。
平成25年度より通年にて発行開始しました「大崎町商工会商品券」は、会員の売上な大のための地域通貨として、行政と連携しながら役割を果たしてまいります。
平成29年度より受入れを開始しました「外国人技能実習生受入事業」や、令和2年度から開始しました「特定技能外国人の支援事業」につきましては、引き続き受入れ体制を指導し、人数を増やしていきたいと考えております。
金融支援においては、12年目に入る町助成による「商工業資金利子補給補助金制度」を活用して、会員の経営状況改善に努力して参ります。
青年部・女性部対策事業では、若手経営者や地域女性が大いに活躍できる環境作りに引き続き努めて参ります。
写真＝鹿児島県商工会連合会長表彰を受ける児玉さん
事業計画
1 .経営改善普及事業
①金融、税務、経営、労働、取引、情報等に関する相談指導
②商工業に関する講習会・研修会の開催及びエキスパートバンクの斡旋
③税務及び経理に関する相談指導
④記帳継続指導及び記帳機械化指導の強化(仏・1推進)
⑤経営の合理化に関する相談及び指導(DX化の指導)
⑥経営及び技術に関する情報及び資料の収集並びに提供
⑦事業の持続的発展の支援
⑧創業・経営革新支援事業の推進
⑨青年部・女性部の育成指導
⑩その他小規模事業者の経営改善普及に関する事業
⑩経営発達支援計画における販路開拓及び新商品開発・プランドカの構築等
2 .地域総合振興事業
( 1 )総合振興事業
①関係各機関との情報交換及び連携の強化
②おおさきチャレンジ朝市の継続実施
③大崎町商工会商品券の継続発行
④商業・建設工業・サービス業各部会の充実
⑤広域事業への積極的な参加
⑥組織強化・活性化のために会員増強運動の実施
⑦商工業に関する情報の収集及び提供
⑧空き店舗対策
⑨外国人技能実習生の受入に関する事業
⑩特定技能外国人の支援に関する事業
@新たな需要の開拓に寄与する展示会等への出展
( 2 )商業・観光振興対策事業
①商業・観光振興に関する総合的な事業の実施
②町主催イベントなどへの参加協力
③スタンプ会の育成指導と連携強化
④特産推奨品に関する調査・研究
( 3 )工業振興事業
①設備の近代化、合理化の促進
②各種免許等の講習会等の案内
③地場産業の育成・指導
④工業に関する情報収集と提供ほか。
辞任による役員選任があり、原口貴大氏が選ばれた。
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