《商工業 》
デジタル商品券発行で利便性向上と業務効率化～志布志市
商工業キャッシュレス決済の推進(デジタル商品券導入)に関する合同記者発表が、令和７年２月17日、志布志市役所で行われた。
志布志市では、少子高齢化やそれに伴う労働生産力の低下等、様々な地域課題に対応するため、「第４次情報化計画」を策定。
市民、事業者、行政が一つの輪とかって、誰でも「簡単（simple）」で、「最良（best）」のサービスとなるよう協働で取組、様々な「相乗効果（synergy）」を生み山千ことに繋がる「志布志（SBS）」の姿勢を形成し、人も地域も輝くまちとなるよう「デジタルでつなぐ志にころざし」の輪」を基本理念に掲げ、「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて取り組んでいる。
「キャッシュレス決済」に関しては、令和４年度以降、市役所窓口での各種手数料の支払いやコンビニエンスストア等での税や料金の支払いの際、従来の現金での支払いに加え、バーコード決済やＱＲコード決済での支払いが可能となる事業を取り入れ、市民の皆様の利便性向上及び本市の業務効率化に努めている。
今回、新たな取り組みとして、地域経済の活性化・持続可能なまちを目指し、デジタル商品券を導入し、市民、商工事業者、行政がーつの輪となり、三方の利便性向上と業務効率化を図る。
今回のデジタル商品券を導入する事業は、｢物価高騰対応重点支援商品券発行事業｣。
物価高騰の影響を受けている市内世帯の経済的負担を軽減するとともに、地域の消費を喚起・下支えすることを目的に、市内の店舗で利用できる商品券「くらし応援志券」をデジタル及び紙により発行する。
支給対象世帯は、令和7年4月5日時点において志布志市の住民基本台帳に記録されている世帯（ただし、国の令和６年度補正予算：物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による給付金を受けている世帯又は受ける世帯を除く）
こども加算、対象者として18歳以下、住民基本台帳に記録されている世帯において18歳以下（平成19年4月2日以降生まれ）のこどもを扶養している世帯。
発行方法は、対象世帯が紙の商品券かデジタル商品券での受け取り方法を選択し、希望に沿った発行方法で対象者へ配布。
発行金額は次の通り。
世帯向け １世帯当たり1万円分の商品券（配布見込世帯数9343世帯、9343万円分）
こども加算 対象のこども１人につき１万円分の商品券（配布対象者数約3500人、約3500万円分）
１組の商品券1万円分のうち６千円分は小規模店専用券、４千円分は大型店・小規模店の共通券。
デジタル商品券の発行方法は、県内４つの金融機関（鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫、鹿児島信用金庫）が共同で運営しているスマートフォン等を利用したキャッシュレス決済アプリ「Payどん」のシステムを活用して発行する。
この日は、下平晴行志布志市長があいさつし、「Payどん」運営者を代表して株式会社鹿児島銀行デジタル統括部の廣田豪部長代理がコメント。
地元商工業者を代表して志布志市商工会の上村裕治副会長がコメントを行った。
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