《農林水産 》
協同で育む食と農の未来～人的資本が支える地域 組織 事業
ＪA鹿児島きもつき農業協同組合第32回通常総代会
ＪA鹿児島きもつき農業協同組合（中野正治代表理事組合長）の第32回通常総代会が、令和7年5月28日、リナシテイかのやで開催され、中期3か年計画や令和7年度事業計画、関連事項を決定。
食料安全保障の強化に関する特別決議が行われた。
中野組合長が挨拶、組合員表彰、来賓祝辞、黒木次男氏ら議長選任があり、次の議事が進められた。
令和6年度事業報告及び剰余金処分案の承認
中期3か年計画の決定
ー基本方針ー
近年の国際情勢では、新興国・途上国を中心とする人口増加や経済成長等に伴い、食料需要が増加しており、自然災害激甚化等が相まって食料問題の更なる深刻化が懸念されています。
わが国では食料並びに肥料、飼料の多くを海外に依存してきましたが、国際市場での買い負けも増えているなど将来的な食料確保の不安定化が懸念されるとともに、あらためて国内生産の強化が不可欠となっており、食料・農業・農村基本法が2024年6月に制定以来25年ぶりに改正され、食料安全保障の強化や農業生産の維持と発展を着実に進め、食料の確保を図ることとなりました。
農業においては、依然として農業従事者の高齢化や担い手・労働力不足、耕作放棄地の問題など生産基盤の脆弱化による生産力・自給力の低下が深刻であり、喫緊の課題となっております。
また同時に、みどりの食料システム戦略の実践と物流2024年問題へ対応も必要となっております。
このように、農業・JAを取り巻く環境は厳しく、著しく変化する中で、現在、各JAが取り組んでいる自己改革を組合員との対話を重視しながら継続して取り組むとともに、他の協同組合・団体等と連携して、JAが地域に根ざした協同組合としての役割を発揮していくことが求められています。
今後も引き続き、持続可能な農業の実現のために地域の様々な課題に向き合い、農業・地域をつなぎ、次世代に農業の魅力を伝えていくため、デジタル化による業務効率化や総合事業の強みを最大限に発揮し、情報をフル活用した採算性向上による成長戦略により一層取り組むことが重要となります。
私たちJA鹿児島きもつきは組合員との接点を増やし、ニーズへの的確な対応を行いながら結集力を高めることで、安定的な経営基盤を強化し、人材育成とデジタル化による事業変革、成長・効率化戦略を進め、農業者の所得増大・安心安全な農畜産物の安定供給、安心して生活ができる地域インフラ機能の提供を行い、JA自己改革と中期3か年計画の着実な実践に取り組んでまいります。
農業者の所得増大
農業生産の拡大
地域の活性化
協同で育む食と農の未来～人的資本が支える地域・組織・事業～
令和7年度事業計画及び関連事項が別図の通り決定。次の附帯決議も決められた。
年度途中において、事業計画の一部変更を要するに至ったときは、組合員に特別の負担を伴わない限り、理事会に一任する。
関連事項
①農業経営事業の計画について
②固定資産(リースを含む)の取得について
③理事の報酬について
④監事の報酬について
自己改革取組宣言
外部に対する出えんの引受け
JAバンク基本方針の変更
部門別損益計算書
事業別の明細について
食料安全保障の強化に関する特別決議
わが国の食料を取り巻く環境は、国際情勢の緊迫化や世界的な気候変動、人口増加などにより、国際的に食料および生産資材の持続的な安定供給が危ぶまれる中、穀物や肥料原料などを過度に輸入に依存しているわが国では、食料安全保障の確保が重要課題となっている。
このような中、将来にわたり、わが国の食料を安定的に供給するためには、国産農畜産物の生産力の強化が必要であり、これを支える農業・農村の果たすべき役割は大きい。
このようなことから、我々は、引き続き、食料安全保障の強化に向け、国産農畜産物の安定供給が可能となるよう、農家の経営安定と生産基盤強化および持続可能な農業・農村の発展に寄与するため、不断の農政活動を展開する。以上、決議する。
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