《政治・行政 》
大根占 神川 田代の３郵便局がクーリングシェルター
気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設(クーリングシェルター )に係る協定締結が、令和8年8月13日、錦江町役場本庁で開催され、同町と日本郵便株式会社の町内3郵便局とが協定を結んだ。
錦江町(新田敏郎町長)と、町内3郵便局と、熱中症による健康被害の防止を図るため、気候変動適応法第21条の規定に基づき「指定暑熱避難施設に係る協定」が締結されたもの。
同協定により、町内の郵便局を「指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)」として指定し、熱中症特別警戒情報(熱中症特別警戒アラート)が発表された際には、住民が一時的に暑さをしのぐことができる避難施設として開放される。
近年、猛暑による熱中症リスクが高まる中、錦江町では公共施設を中心にクーリングシェルターを指定してきたが、高齢化や公共交通事情など地域の実情から、自宅近くで暑さを避けられる施設の確保が課題となっていた。
郵便局は地域住民にとって身近で利用しやすい施設であり、町内各地城に配置されていることから、高齢者をはじめ多くの住民が利用しやすい暑熱避難施設として期待されている。
この日は、新田町長のほか、日本郵便株式会社の次の郵便局長が出席。
大根占郵便局の益山隆浩局長
神川郵便局の菖蒲昭弘局長
田代郵便局の大村淳朗局長
4者でそれぞれ署名を行い協定が締結された。
新田町長が「町民の命と健康を守ることは重要な使命であり、子どもから高齢者まで地域に最も身近な公共施設、これまで地域の見守りなど連携をさせてもらっており、今後も災害を含めた避難施設として住民の利用を」などお礼の言葉があった。
益山局長が「小さなお子様から高齢者まで来てもらって、ゆっくりと休んでいってもらいたい」など話していた。
町民がより利用しやすい暑熱避難施設を確保し、熱中症による健康被害の防止のほか、施設利用に関する住民への周知や、熱中症予防に関する啓発などの協力をしていく。
協力団体
