《政治・行政 》
入所者減と高齢化踏まえた対策 永続化協議の場を国に要望
鹿屋市でハンセン病療養所自治体総会
全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会が、2026年7月9日、鹿屋市のホテルさつき苑で総会を開き、翌10日は、星塚敬愛園を訪問し、納骨堂の前で献花をし故人を偲び施設を見学した。
鹿屋での開催は14年ぶり。
園長や自治会役員と懇談をし、国立療養所の現状について認識を深めた。
写真＝開催地の郷原拓男市長があいさつ
国立ハンセン病療養所がある12自治体でつくる「全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会」（会長＝渡部尚東京都東村山市長）。
全国10市町の首長や議長ら約50人が出席し、入所者減少と高齢化を踏まえた対策、療養所の永続化に向け自治体や入所者自治会との協議の場の早期実現など、10項目を国に求める決議を採択した。
台風9号の影響で沖縄県の2市は欠席となった。
写真＝渡部尚会長があいさつ
全国の療養所入所者の減少と高齢化が進み、今年5月1日現在で入所者数は551名、昨年に比べ88名減少し、平均年齢は89.2歳。
このままでは療養所の存在自体や、ハンセン病問題が風化してしまうおそれが生じようとしている。
残された時間は限られている中で、各療養所ごとに将来構想が話し合われ、まとめられようとしていおり、その実現に向けた予算措置。
さらに、入所者がゼロになっても療養所を残す「永続化」について、国や自治体、園、入所者自治会による協議の場の早期実現などを求めていた。
今年はハンセン病患者の強制隔離など国の誤った政策を推し進め、偏見差別を助長した「らい予防法」が廃止されて30年、ハンセン病違憲国賠訴訟判決が確定して25年の節目の年。
ただ、今なおハンセン病の元患者やその家族に対する偏見差別は根強く、全国の療養所には故郷に帰ることができない元患者さんの遺骨が多数安置されている。
写真＝敬愛園で献花
10日には、星塚敬愛園納骨堂の前で献花をし、また入所者・園との懇談会もあり、ハンセン病の歴史と人権の大切さを未来に伝えていくことなどが確認された。
協力団体
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