2026年07月11日 22時23分
《政治・行政 》
志布志市が副業型地域活性化起業人制度での協定を締結
副業型地域活性化起業人制度に関する協定締結が、令和8年7月6日、志布志庁舎で開催された。
これは、総務省所管の制度として、受入自治体へ6か月以上3年似内の期間、地方へ人の流れや関係人口の創出・拡大を目指し、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安全・安心につながる業務に従事する、地域活性化起業人制度を、志布志市が株式会社 Another works 工藤 大樹氏と締結したもの。
今回は、情報発信及び集客に長けた専門人材である工藤氏を副業型地域活性化起業人として招聘することにより、志布志市の地域活性化に向けて取り組むもの。
この日は、協定概要が説明され、協定を締結。
下平晴行市長、工藤大樹氏がそれぞれあいさつした。
都市部に所在する企業等と地方圏の地方自治体が、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事。
企業側としては、企業の新しい形の社会貢献、多彩な経験を積ませることによる人材育成・キャリアアップにつなげていく。
また、個人としても社会貢献、多彩な経験による自己研鑽・キャリアアップを図る。
自治体は、民間企業の専門知識・業務経験・人脈・ノウハウを活用。外部の視点・民間の経営感覚・スピード感を得ながら取組を展開することができる…などのメリットがある。
令和7年度の地域活性化起業人は企業派遣型が904名、副業型が299名、シニア型が12名、計で1215名と過去最高を記録。自治体DX、観光振興、地域経済活性化、地域産品の開発など、様々な分野で活躍している。




















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