《雑草 》
大隅半島はスルーか…世界、国や県、種子島は…
世界の宇宙産業の市場規模予測は、輸送、衛星、宇宙科学・探査等により約20年で３倍に膨らむ市場規模と言われ、日本でもNTTやKDDI、Softbank、さくらインターネット、TOYOTA、HONDA、京セラ、SONY、キャノン電子など120超の多様な業種の企業が進出。
QPS研究所など100社のスタートアップ企業も含め、投資家や金融機関が累計1500億円超を投資。
内閣府など7省庁とJAXAの政府機関、三菱重工業やIHIなど航空宇宙産業が50年の航空宇宙技術の蓄積があり、機械系、電気系、材料系、加工系など多数の中小企業も参画。
写真＝国内外の宇宙産業の動向を踏まえた経済産業省の取組と今後から
宇宙システムの社会課題解決への貢献としては、 大規模発災後に衛星観測により早期に被災状況を確認、 SAR（合成開口レーダ）で夜間や悪天候を問わず観測可能、通信衛星が地上の基幹ネットワークに並ぶ第二の基幹ネットワークへ、安全保障に止まらず災害時における通信手段の確保等にも活用大規模災害への対応。
国際協力の下、衛星、航空機などの組み合わせにより、CO2等の排出・吸収状況を
観測するシステム（温室効果ガス観測ミッション構想）を整備など、2050年カーボンニュートラルの実現等、地球規模の社会課題解決に対して、宇宙システムの貢献が見込まれているという。
2010年代以降、観測・通信分野で、民間の衛星コンステレーション（地球観測・通信衛星等）プレイヤーが台頭。
相互に連携する多数の衛星で地球全体をカバーし、一つのシステムとして機能。
気候変動や、安全保障、経済社会の環境変化等を受け、地球観測衛星の重要性が
増している。
世界中で民間企業による計画が進展し、国際競争が激化
ただ、商業衛星の打上市場におけるシェアはこの10年間で大きく変化。
印・露がシェアを後退させ、SpaceXがシェアを大きく拡大。
ロシアによるウクライナ侵略における小型商業衛星コンステレーションの利用など安全保障用途等で欧米の商業衛星群が活用され、衛星事業者はSpaceXによる市場の寡占を懸念し、それ以外の打上げサービスを求める需要も顕在化しつつある。
世界中で民間企業による計画が進展し、国際競争が激化。
2023年の地球測位航法衛星システム（GNSS）機器及び付加価値サービスの収益、スマホ等の消費者向けソリューション、カーナビ等の自動車・道路分野が全体の９割以上を占め、その他の活用として、農業分野、都市開発、インフラ関係等で、約2,600億ユーロ（＝約41.6兆円）との統計があり、2033年には5
日本の宇宙産業の成長促進 宇宙活動の自立性の確保
日本政府の宇宙政策の推進体制としては、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が中心となり、関係省庁の取組の全体調整等が行われ、毎年、6月及び12月頃に閣僚級の宇宙開発戦略本部が開催され、宇宙基本計画及び工程表の改定に向けた議論が宇宙政策委員会等で行われている。
令和5年6月には、国家安全保障戦略に基づき、宇宙安全保障の分野の課題と政策を具体化し、宇宙安全保障に必要な今後約10年の取組を明らかにする文書が策定され、３本柱の1つとして「安全保障と宇宙産業の発展の好循環の実現」が掲げられた。
経済産業省としても「日本の宇宙産業の成長促進」「宇宙活動の自立性の確保」 につながるよう、「国際市場で勝ち残る意志と技術、事業モデルを有する企業を重点的に育成・支援し、宇宙産業の振興を図っている。
民間宇宙輸送機の研究開発・打ち上げ支援では、株式会社スペースワン（和歌山県）やインターステラテクノロジズ株式会社（北海道）などが安価かつ高頻度に軌道投入が可能な民間宇宙輸送機を開発中。文科省がSBIR3で支援中。
産学官の連携による研究会や協議会
このほか、、スペースデブリの除去や衛星の寿命延長（修理・推進力付与）等軌道上サービスに必要な技術開発、月面ランダーの開発・運用実証、月面エネルギーシステム全体に関する技術課題整理など月面関係の取組。
衛星データ利用ビジネスを行うスタートアップへの支援、宇宙戦略基金の創設など、既存の取組に加えて、我が国として民間企業・大学等が複数年度にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、新たな基金を創設し、民間企業・大学等による先端技術開発、技術実証、商業化を強力に支援。
政府によるJAXAとの基金造成、JAXAから民間企業、スタートアップ、大学等へ委託・補助金交付がなされているという。
県では、令和4年6月30日に、宇宙ビジネスの創出、打上施設の利活用促進等に関する情報交換を行うため産学官の連携による鹿児島県宇宙ビジネス創出推進研究会立ち上げている。
種子島では、種子島宇宙センターのある南種子町だけでなく、中種子、西之表市で南から北、全島を挙げ、町長や議長、教育長のほか、農業委員会、農業協同組合、商工会、青年団、自治公民館連絡協議会、区長会、観光協会長、県熊毛支庁などの代表らで、施設の整備拡充や航空宇宙関連産業の立地促進のために、種子島宇宙開発促進協議会が、すでに昭和62年11月に発足している。
それでは、大隅半島全体ではどうなのか？スルーしている？（米永20250123）
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