《雑草 》
子を持つ親として大きな問題 地域社会でも大きな課題
７～８年前か、ＤⅤ（ドメスティックバイオレンス）や、虐待の10代の子を少しだけ預かったことがあるということを書いたことがあったが、そのときの紹介してくださった援助員の人たちや若い担当者らと７～８人といっしょに話し合いをしたことがあった。
そのときは、引きこもりやニートの人たちの現状を聞いたり、若い時からずーっと引きこもりの人たちも結構いて、その人たちが40代や50代になっている。
親も齢を取られ逆に介護が必要な年齢になり、この長く引きこもりの人たちは、今後どうやって生活していくのだろう、そうしたことも大きな社会問題になっている。
日本の教育は、今は少しは変わってはきているが、学習、勉学中心で、そこについていけない子供たちもたくさんいる。そうした人たちが不登校になっていたりするが、例えばドイツのように、机に座っての学習だけでなく、職業訓練的なことも学校と連携、地域社会が協力支援して、子どもたちを受け入れ、学校や職場、地域社会がＷＩＮ ＷＩＮの形が出来ていると聞く。なぜ日本ではできないんだろう…などなどの話になった。
不登校や引きこもり、ニートなどの社会問題は、「耕せにっぽん！」の話などのころから一部なのかもしれないが話題になっていて、動いている人はいて、最近は身近にも増えてきている。
そして不登校が令和５年度には過去最多の34万６４８２人となり、ここ10年で倍増、今後も増える傾向にあり、大きな社会問題となっていくのだろう。
国はこれを受け、不登校特例校の設置を促進、校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）などを設置。
こども大綱では「全てのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会…「こどもまんなか社会」を目指すという。
こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る…など６つの基本方針を打ち出している。
その６番目に「施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する」とある。
国会の論戦を聞いていても、教育の無償化や若者・女性支援が中心で、こども・若者を権利の主体として認識しているという論調は少ないのか。
国の方針が打ち出されても、地方公共団体、自治体の現場では、まだまだ模索の状態なのだろうと思う。ただ、子を持つ親としては、非常に大きな問題、地域社会にとっても大きな課題である。
その地域社会との連携は…
その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る…という国の基本方針。
学校ではどうしたことをし、家庭や地域社会でどういったアプローチをしていくのだろう。それは現場である地域に投げかけられている。
鹿屋市の場合、先月に市政報告会が実施され、その中で、不登校児童生徒数は、２０１４年で小学生16人、中学生99人、２０２３年には、小学生59人、中学生１６４人。
１０００人当たりの不登校児童生徒数は、鹿屋市23・9人、全国では37・２人、県では35・１人。
心の架け橋プロジェクトととして、学校の教育相談体制の充実と学校復帰を含めた社会的自立に向けた支援や指導を行い、児童生徒の相談相手としてのマイフレンド相談員（9人）、マイフレンド指導員（3人）。
必要な支援につなぐ（スクールソーシャルワーカー（3人）。
スクールカウンセラー（5人）、児童生徒の意識啓発、自主的な取組を推進する子どもサミットの開催。
重大事案発生時に対応するいじめ第三者委員会で対応するという。
そこと地域社会との連携はどうなのだろう。（米永20241204）
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