《議会 》

東串良町一般会計予算 前年比18.4％増の74億4300万円

　令和7年第1回東串良町議会定例会は、令和7年3月7日開会、会期を3月18日までの12日間と決めたあと、同意2件、単行議案7件、補正予算4件、当初予算6件が上程され、宮原順町長の施政方針が説明された。

　東串良町令和7年度一般会計予算の歳入歳出総額は、対前年比18.4％増の74億4300万円。
　主なものは、学校給食センター建設工事10億4800万円、畜産センター防災トイレ建築工事1億1600万円、豊栄ー馬越線など道路新設改良費1億8560万円など。

　なお、一般質問は14日の予定となっている。

上程議案

上程議案は次の通り。
教育委員会委員の任命について
固定資産評価審査委員会委員の選任について
東串良町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定
東串良町特別職の職員の諸給与に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定
東串良町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定
職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定
東串良町職員旅費支給条例の一部を改正する条例の制定
東串良町重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定
東串良町利子補給条例等を廃止する条例の制定について
令和6年度東串良町一般会計補正予算(第9号)
令和6年度東串良町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)
令和6年度東串良町介護保険事業(保険事業勘定)特別会計補正予算(第5号)
令和6年度東串良町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

令和7年度東串良町一般会計予算
令和7年度東串良町国民健康保険特別会計予算
令和7年度東串良町介護保険事業(保険事業勘定)特別会計予算
令和7年度東串良町介護保険事業(サービス事業勘定)特別会計予算
令和7年度東串良町後期高齢者医療特別会計予算
令和7年度東串良町水道事業会計予算

「笑顔あふれるまちづくり」を目指して！

宮原順町長の施政方針は次の通り。
「笑顔あふれるまちづくり」を目指して！
～一歩則へ～

　私が、町政の重責を担わせていただき3期目の1年目が過ぎました。
　残り3年間を、私が目指す町づくりの集大成として、取り組んで参る所存でございます。

　さて、昨年を振り返りますと、8月8日には、日向灘を震源とする地震が発生し、本町においては震度5弱が観測されました。
　幸いにも町内において人的被害はありませんでしたが、志布志国家石油備蓄基地内や町内数カ所で液状化現象などの被害が発生いたしました。

　また、8月には台風10号が接近し、人的被害はありませんでしたが、本町においても床下浸水、停電が発生するなど自然災害の恐ろしさを感じたところでございます。

　令和7年度におきましても、「笑顔あふれるまちづくり」をスローガンに掲げ、町民の皆様の幸せのために、「こどもに夢を」・「若者にロマンを」・「お年寄りに愛を」を重点項目として職員にも、町政の各施策において一歩前へ進む行動力を働きかけ、町民へのサービス向上に全力で取り組みたいと考えております。

　私自身が、就任当初から行っておりますトップセールスは、今までにも増して精力的に行い、東串良町の魅力発信源となるよう努め、町のさらなる活性化につなげるため、実効性のある効果的な施策を令和7年度においても着実に実施できるように推進してまいりたいと思っております。

　なお、財政につきましては、国の令和7年度地方財政対策の概要において、臨時財政対策債の皆減により、地方交付税は1.6%増となっております。

　具体的には、地方財源の健全化に向け、社会保障関係費、人件費の増加や物価高が見込まれる中、地方団体が様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額については、前年度を上回る額が確保されたところであります。一方、臨時財政対策債については、平成13年度の制度創設以来、初めて、発行額がゼロとなっております。

令和7年度主要な事業等

　こうした中ではございますが、直面する本町の諸課題に積極的に取り組みながら、安定的な財政運営の指標となる「財政健全化判断比率」等に留意しっつ、収支の均衡を保ち、住民のニーズにできる限り対応し、「東串良に住んで良かった」と思われるよう各施策を進めてまいりたいと考えております。

　はじめにDXの推進については、一隹民・行政双方の目線から、地域社会全体の活性化に資するために、システをの計画的な導人を検討してまいります。
　今年度においては、窓口業務改善の取り組みとしまして、「書かない窓口」の導入を計画しており、ライフィベントにかかる窓口手続きでの記人負担を軽減することにより、住民サービスの利便性向上を図ります。

また、DXを推進するうえで、その中核を担うデジタル人材の確保・育成は喫緊の課題となっております。そのため、専門知識を有する民間企業等の活用を図り、継続的な研修プログラムの実施により、職員のデジタルスキル向上に努めてまいります。

　なお、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律において、地方自治体は、事務処理内容の共通性、住民の利便性向上、地方行政運営の効率化の観点から、標準化対象となる事務の20業務について、国の示す標準仕様に適合した標準準拠システムへ移行することが求められております。住民記録や税等の業務で活用している基幹系システムを標準化するため、各関係機関と連携を図り、標準準拠システム移行に支障が生じないよう、必要な環境整備を進めてまいります。

　次に、複合施設の整備につきましては、町民が集いにぎわいの拠点になること、災害時には防災の拠点になることを目指し、基本構想・基本計画を基に、基本設計を進めてまいります。

　次に、人口減少対策につきましては、国道2 2 0号線沿い周辺を中心に町内において住宅建設が行われ、着実に町外からの移住定住が図られております。
　本町の魅力や充実した移住促進事業補助金制度等を町内外へ広く情報発信し、引き続き移住定住人口の確保に努めてまいります。

　更には、民間資金を活用した集合住宅の建設に対する固定資産税減免支援策により、現在までの実績として4箇所で集合住宅の建設が完了しております。また、新たに2箇所が計画・整備中であります。引き続き制度の周知を図り、住宅不足の解消と定住促進に向けて取り組んでまいります。

　次に、空き家対策につきましては、空き家等に関する対策を定める「東串良町空き家等対策計画」を基本とし、空き家バンクの登録を推進するとともに空き家改修補助金制度を活用しながら適切な管理や利活用の促進に努めてまいります。
　また、危険空き家につきましても、町民の安心安全な住環境の確保及び景観の向上を図るために、危険空き家等解体撤去事業補助金制度の周知を行い、解体・撤去を推進してまいります。

　次に商工業の振興につきましては、家計支援及び購買力の流出防止や地元商店の売上向上に向けた取り組みとしてのプレミアム付き商品券発行事業は、依然として引き続いている物価高騰等の状況から必要な事業と考えております。

　このことから、国の経済支援策等の動向に注視しながら今後検討してまいります。また、商工会が会員実施する指導や研修により、経営の効率化などを通じて、利益の向上を図るための施策として商工振興事業補助金交付事業も併せて実施いたします。

　次に、観光事業につきましては、柏原海岸のルービンや唐仁古墳群、本町特有の自然景観等を活用し、周辺市町との連携による広域観光を更に推進してまいります。
　柏原海岸や松林の景観対策として、海岸清掃と円山公園・ふれあいの森の松林内清掃作業等を昨年度に引き続き実施してまいります。円山公園管理センター(MARUMARINE)を拠点に、イベントの計画・開催や観光情報の発信に努め、町内外の方々が集い楽しめる空間となるよう公園等の機能充実も図ってまいります。

　また、ふれあいの森キャンプ場近くの町有林内に整備されている松露をイメージした宿泊用ドームハウス6棟の活用が図られるよう情報発信に努めてまいります。

　昨年度、2回目となる体験型イベント「アウトサイドフェスティバル」を開催しました。悪天候の中ではありましたが、2日間で約1万2千人という多くの来場者で賑わいました。
　本年度は3回目となることから、出展事業者も昨年を大幅に上回ることが見込まれ、本町の活性化やPRを図ってまいります。また、このイベントを通じて、いざ大災害が発生した時の備えとして暮らしの中の防災対策の一環ということで、アウトドアの知識を活かすことにも繋げていきたいと考えております。

　一方、これまでの物見遊山的観光から着地型観光のニーズが定着してきております。
　株式会社おおすみ観光みらい会議と連携を図り、ツーリズム協議会の会員による県内外からの修学旅行生受人れの支援を行い、着地型旅行の受け入れを推進してまいります。更には、柏原地区の新たな観光スポットとしまして、悪天候時にも子供たちが遊べるよう円山公園近くの農村環境改善センターのホール内に、全天候型の室内遊具を昨年に引き続き整備いたします。

　次に、ふるさと納税につきましては、歳人確保の重要項目として位置づけております。また、官民・民間の連携により返礼品の充実を図り、単に寄附額を増やすだけでなく、町の特産品PRの機会ととらえ引き続き実施してまいります。

　次に、他自治体との交流につきましては、本町と島根県江津市との間で締結された自治体間連携協定に基づきまして、様々な分野での交流事業等を進めてまいります。
　国際的には、台湾屏東県九如郷との親善交流などを目的とした協定締結を目指してまいります。

　次に、農業の振興につきましては、農業者の高齢化や後継者不足に加え、世界規模での不穏な情勢が続く中、生産資材や燃料の高騰が経営に大きな影響を与えている状況です。
　農業者の不安を払拭するためには、経済的な負担を軽減させることが重要だと考えます。
　そのため、令和6年度より農林漁業振興支援補助金の拡充を図ってまいりましたが、令和7年度においても引き続き各種支援事業に取り組むとともに、新たな販路拡大や新品目についても支援を図りながら農業振興に努めてまいります。

　また、農業者の減少等により耕作放棄地が拡大しないよう農地の集約化等に向けた取組みを加速化することが喫緊の課題であります。10年後の農地の在り方について地域計画の協議を行いましたが、農地を有効利用するため、計画の実現に向けた取組みを地域の皆様とともに検討してまいります。

　施設園芸のピーマン、きゅうりにつきましては、品不足により高値での取引が続いていますが、資材価格の高騰が経営を圧迫している状況にあります。
　まずは、生産性の向上を図るため、ハウス内環境制御技術の積極的な導入・ 及を図ります。町といたしましても生産コスト削減に向けた化学肥料低減のため、町堆肥センターの有効活用も含め様々な施策を組み合わせながら、経営安定に資するよう取組んでまいります。

　畜産につきましても同様に資材価格の高騰や販売価格の低迷により厳しい経営を強いられております。畜産農家への支援策としては、肉用繁殖雌牛とう汰更新事業を継続するとともに、昨年度より肥育牛、育成牛、乳牛、養豚の各畜産農家にも同等の支援策を実施しております。

　また、資材高騰に伴う牛舎の建設コストの低減を図るため、パドック牛舎設置事業の一部見直しを行います。今後、経営の規模拡大や経営者の高齢化が進む中、飼養管理の省力化を図るため、作業の分業化を進めるべく、コントラクター組織の設立に向けた検討を進めてまいります。

　また、周辺施設利用者及び町民の皆様の利便性向上を図るため、さらには将来、南海トラフ等の大型地震に備え、防災機能付き公衆トイレを畜産センター駐車場内に整備いたします。

　水田営農につきましては、米の品質向上のため水稲航空防除事業を継続して実施いたしますが、有人へリによる空散の実施が今後厳しくなることも想定されるため、ドローンによる防除体制を検討して参ります。また、耕作放棄地解消のため地域計画に基づく農地の集約化や畑地化を推進してまいります。

　「水田活用の直接支払交付金」については、国の制度見直しを注視し、食糧米の安定確保に取り組んで参ります。また、水不足が一部で発生している中、垂れ流し防止策の注意喚起に努め、貴重な水資源の有効活用に取り組んでまいります。

　露地野菜の振興につきま は、平成30年産から発生していたサツマイモの基腐病が抵抗性品種の導入などに上り抑えられてきました。また、畑作における大根、キャベッ、ニンジン、ゴボウなどは、農業法人を中心に農地の集積・拡大が進み、目標に達してきております。
　今後、水田を活用した高収益作物の選定や栽培についても検討を重ね、収益力向上に努めてまいりたいと考えております。

　保安林保護につきましては、松くい虫の特別防除を引き続き実施するとともに、鳥獣被害対策においては、鳥獣被害対策協議会や令和2年度に発足した住民参加による鳥獣ハンターと共に連携を図りながら、農作物等の被害防止・軽減に努めてまいります。

　水産業につきましては、つくり育てる漁業の取組としてヒラメ・マダイの放流を引き続き支援し、東串良漁業協同組合が導人した急速冷凍施設等の活用を図り、魚類の販売促進を計画的に推進してまいります。

　波見港周辺に放置されている船舶等につきましては、関係機関と連携を密にし、継続的に放置艇の解消が図れるよう指導を行ってまいります。

　今後、地域計画を柱に国・県の事業等を活用した、将来性のある第一次産業に携わる農業者・漁業者の経営維持や個人・企業等の新規参入促進のための支援を図りながら、農業・漁業の更なる発展に努めてまいります。

　次に、土地改良事業の推進については、農業経営基盤強化促進法の改正により法定化された「地域計画」に基づき、農地中間管理機構等を利用した農地の貸し借りを推進することにより、担い手への農地の集積・集約化を促進し、水田の大区画化・汎用化等の農地整備や農業水利施設・農道・用排水路を整備し、農地利用の最適化に取り組んでまいります。

　農道整備につきましては、農地耕作条件改善事業等を活用し計画的に整備を実施してまいります。

　基盤整備につきましては、現在、工事を実施している経営体育成基盤整備事業岩弘地区のほ場整備を計画的に進め、本年度は面工事を9.8ha計画しております。農地集積や道路の拡幅、用水のパイプライン化により農作業の効率化・農業生産性の向上を図ります。
　さらに、川東地区のほ場整備を、関係機関と連携し事業実施に向けて推進してまいります。

　次に、土木事業の推進につきましては、国・県の財政事情等、引き続き非常に厳しい現状ではありますが、地域指定等による有利な財源確保に努め、住民の皆様方の要望等にも十分配慮しながら計画的に進めてまいります。

　まず、国管轄の国道・河川に関しましては、国土交通省大隅河川国道事務所と協力連携を図りながら計画的改修を推進いたします。
　県管轄道路の国道448号の道路整備につきましては、令和3年度から事業化され、地域の交通の安全確保、また、活性化を図るため、今後も早期完工に向け、引き続き県へ要望してまいります。

　また、東九州自動車道の野方インターへのアクセス道路としての県道黒石串良線の整備促進につきましても、大崎町とも連携をしながら、早期整備を継続して県に要望し、地域経済の活性化に繋がるよう努力いたします。

　町道改修につきましては、継続路線としまして、豊栄馬越線、新規路線としまして、山之井線の改良工事を実施し、住民の安心安全を確保する道路網の整備を図ってまいります。

　また、東串良町橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁の長寿命化へ取り組みます。
　さらに、令和5年度に創設しました止水板設置事業補助金・法面防災事業補助金制度につきまして、本年度も啓発を図り、豪雨・台風等から、町民生活への被害等軽減に寄与してまいります。

　県管轄の河川関係につきましては、塩人川改修を進めておりますが、堤防工事が計画的に進むよう、事業早期完工に向け、引き続き県へ強く要望してまいります。

　次に、公営住宅関係につきま は、東串良町公営住宅等長寿命化計画に基づき、松原団地の浴室改修工事を実施し住宅の長寿命化を図り、熊之馬場団地、下之馬場団地の解体や設計等を実施し老朽化した住宅の更新を進めてまいります。

　町民が居住している住宅に関しまして、令和6年度に創設しました既存住宅耐震診断・耐震改修工事の補助金制度につきまして、町内住宅の耐震化を推進し、地震による住宅倒壊等の被害軽減に寄与してまいります。
　
　次に、水道事業につきましては、安全で安心な水を常に安定してお届けできる事業経営を行い、本町水道事業を次世代に引き継ぐために必要となる財源を確保するため、公営企業の基本原則を堅持しながら、経営の効率化に努めて、運営基盤の強化と水道サービスの向上に引き続き取り組んでまいります。

　また、東串良町新水道ビジョンや水質検査計画に基づき、水道施設の計画的な改良・更新を進め、安定した給水や水質保全に努めてまいります。

　次に、福祉行政でごさ。いますが、町民の方々が健康で安心して暮せる環境づくりを推進し、保健・福祉サービスの充実に努めてまいります。

　高齢者福祉対策につきましては、「高齢者地域支え合いグループポイント事業」等により元気で生きがいの持てる環境づくりなど、地域で高齢者が安心して暮らせる体制づくりに努めてまいります。

　また、高齢者福祉センターは、地域包括支援センター事務所の役場庁舎内 の移転に伴い、施設の管理等を東串良町社会福祉協議会へ管理委託し、引き続き、施設の適切な維持管理に努めながら、高齢者の閉じこもり防止、認知症予防、健康維持増進のための憩いの場として、活用を図ってまいります。

　さらに、「敬老祝い金給付事業」をはじめとする高齢者支援事業を引き続き実施します。また、町の単独事業として実施している「紙おむっ給付事業」「介護者福祉手当支給事業」を継続することで、介護者の負担軽減も図ってまいります。

　障がい者福祉対策につきましては、昨年度から重度心身障害者医療費の自己負担分の助成金について自動償還払いを実施し、対象者の負担軽減を図ったところですが、今年度も、関係機関と連携を図り、相談業務や情報提供及び福祉サービスの給付など、必要な支援に努めてまいります。

　児童福祉対策につきましては、安心して出産・子育てができる環境整備を図るため、妊娠の届出時から妊婦・子育て世帯に寄り添い、必要な支援を実施するなどの「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業」を継続し、さらに、出生祝金を支給する「赤ちゃんすこやか支援事業」や「副食費等の補助」、「新生児のオムッ購人費補助」の継続により、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることで、出生率の向上にも寄与できるよう努めてまいります。

　また、「子育て世代包括支援センター」では、母子手帳交付から1 8歳まで必要な支援を継続的に実施し、新生児・産婦訪問事業や乳児全戸訪問事業、子育て相談などと合わせ、子育てサポートの充実を図ってまいります。

　保育事業につきましては、保育を必要とする全ての家庭が利用できる体制づくりに努めるとともに、放課後児童クラブの待機児童解消に向けて取り組んでまいります。

　生活困窮者支援対策につきましては、「大隅くらし・しごとサポートセンター」や「社会福祉協議会」、「民生委員」などと連携し、包括的な支援に努めてまいります。

　保健衛生事業につきましては、各種がん検診をはじめ、特定健診および特定保健指導などを推進し、「生活習慣病の発症予防・重症化予防」に積極的に取り組みながら、町民一人ひとりが主体的に、健康管理ができるよう保健事業等の充実を図ってまいります。

また、乳幼児から高校3年生までの「医療費の全額助成」についても、これまで、非課税世帯に対して実施 いた窓口負担の現物給付化を、課税世帯にも対象を広げ、経済的負担の軽減や受診しやすい環境づくりにより、子育て世代のサポートや子ども達の早期受診による疾病の重症化予防に取り組んでまいります。

　さらに、乳幼児の健診や保健指導、妊産婦の定期健診、不妊治療の助成に加え、出産後の心身の安定と育児不安の解消を図るため、産後ケア事業や親子健康相談も引き続き実施します。また、新たに、5歳児健診を実施することにより、子どもの発育・発達の状況に応じた早期支援につなげ、子どもの健やかな成長に寄与してまいります。

　予防接種助成事業につきましては、昨年度から新型コロナウイルス感染症予防接種が65歳以上の高齢者を対象に定期予防接種化されたことにより、季節性インフルエンザ予防接種と同時期に実施いたしました。今年度も同様に関係機関との連携を図りながら予防接種を実施してまいります。

　さらに、重篤な健康リスクをもたらす可能性がある疾患の帯状疱疹に対しては、今年度から原則65歳以上の高齢者を対象に定期接種化されますが、発症の可能性が高まる50歳以上を対象とした定期接種対象以外の方の予防接種費用の助成を昨年度に引き続き実施し、接種費用に係る経済的負担を軽減することで、接種しやすい環境づくりを行い、町民の健康リスクの低減を図ってまいります。

　また、他の予防接種助成事業につきましては、乳幼児の定期予防接種など、疾病の予防、まん延防止、重症化予防に努めてまいります。

　国民健康保険事業につきましては、令和6年1 2月2日から健康保険証の新規発行の終了に伴う、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。
　マイナ保険証の更なる利用促進や被保険者の皆様の不安解消につながるよう円滑な事務手　続きに努めてまいります。

　国民健康保険事業は、加入者の高齢化や若年層の人口減少という国保の構造上の問題から、今後も厳しい財政運営が続いて行くものと予想しておりますが、引き続き「医療費適正化対策事業」「特定健康診査事業」「特定保健指導事業」「国民健康保険税徴収率向上対策事業」「重複服薬者等対策事業」を着実に進め、高齢化の進展に伴う急激な医療費の伸びを少しでも適正化できるよう取り組んでまいります。

　後期高齢者医療制度につきましては、今年は、団塊の世代が全員7 5歳以上の後期高齢者になります。運営主体である「鹿児島県後期高齢者医療広域連合」と連携し、保険料の収納や窓口業務の対応を行い、制度の円滑な運営に努めてまいります。

　また、引き続き、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を実施し、高齢者の健康管理についても切れ目なく継続的に取り組んでまいります。

　介護保険事業につきましては、適切なサービスの提供に努め、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。

　その中核を担う地域包括支援センターにつきましては、令和7年度から専門的な知識やノウハウ、柔軟な発想と行動力をもって地域のニーズに適した支援を提供できる民間事業者業務を委託し、よりよい住民サービスの提供が行えるよう努めてまいります。

　次に、戸籍関係につきましては、氏名の振り仮名が記載事項となり戸籍、戸籍附票の各システム整備、改修を行うことや、マイナポータル手続きにより、転人・転出・転居等のワンストップ化を向上するよう努めてまいります。

　国民年金事業につきましては、窓口や電話等による住民からの年金相談に対し、鹿屋年金事務所と連携し、随時対応いたします。

　生活環境対策につきましては、生活排水対策として住宅に小型合併浄化槽を設置する住民に対し補助を行います。また、単独槽や汲み取り槽から合併槽への転換については、撤去費用と宅内の配管工事費に補助を行います。さらに、町内の施工業者を利用される方については、町単独による加算も行います。

　衛生対策につきましては、ごみ排出量の縮減と各リサイクルを推進し、総量縮減に努めながら住民生活の向上を図ります。また、不法投棄対策として、東串良町衛生自治団体連合会と連携を図り、巡回パトロールを行うことで、地域と共に機運を醸成してまいります。

　さらに、今年度も海岸漂着物等地域対策推進事業を実施し、ゴミの除去作業を行い柏原海岸の環境美化に努めます。

　次に、教育の振興でございますが、誰もが幸せや豊かさを感じられる地域や社会を目指して夢や希望を実現し、ともに未来を創る東串良の人づくりに努めてまいります。

　本町の教育施策の方向性として、お互いの人格を尊重し豊かな心と健やかな体を育む教育の推進、未来の社会の創り手となる資質・能力をイ中ばし社会で自立する力を育む教育の推進、信頼され地域とともにある学校づくりの推進、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進に取り組んでまいります。

　不登校対策としましては、昨年度から設置している「中学校校内教育支援センター」等を活用し,子どもの居場所の確保に努めるとともに