《農林水産 》
農業者所得増大 農業生産拡大 地域の活性化 自己改革を
鹿児島きもつき農業協同組合の第33回通常総代会
鹿児島きもつき農業協同組合（中野正治代表理事組合長）の第33回通常総代会が、令和8年5月27日、リナシテイかのやで開催され、7年度事業報告や令和8年度事業計画では、農家所得向上、営農体制の再構築と業務改善、稼げる農業実現への商品性向上などの基本方針などが決められた。
写真＝あいさつする中野組合長
中野組合長が次の要旨あいさつ。
全国的な少子高齢化の進展により労働力不足、経済規模の縮小が懸念されている中、私たちJAにおきましても、管内人口の減少や高齢化・後継者不足を理由とする組合員の減少が顕著であり、合わせて売り手市場の継続に伴い、組合員、J A経営を支える職員数の減少も組織や事業基盤において大きな課題となっております。
このような状況をふまえ、令和7年9月には生産組織や総代、組合員などの各地域の代表、有識者を委員とする組織整備審議会を立ち上げ、拠点施設のあり方に関する協議検討を行った。
理事会でも議論を重ね支所等再編計画を整理し、関係地区において説明会を開催いたしました。
長年、組合員の皆様の拠り所でありました支所を集約再編することは断腸の思いでありますが、経営の合理化や効率化、経営資源の集約を図り、財務経営基盤の強化とJA経営の持続性を確保するためにもご理解賜りますよう宜しくお願いいたします。
そして再編の令和9年3月までに組合員、利用者皆様の利便性確保対策や再編後の代替策を提案してまいります。
令和8年度も、世界の地政学的リスクや気候変動、生産資材の高止まり、担い手不足や労働力の逼迫など構造問題が一段と深刻化しています。
私たちJAにおきましても、食料安全保障強化と政策提言の強化、営農指導、農家経営支援の高度化、共同利用施設の再編合理化、内部統制強化、組織改革、要員不足、情報発信、DX推進などの多面的な課題があります。
また、従来の枠組みを超えた変革も求められております。
このような多くの課題に対応すべく、組合員の皆様と地域農業のパートナーとなる職員の働きやすい職場づくりに努め、適正要員の確保と出向く体制の強化を進めてまいります。
また、財務・経営基盤強化に努め農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の自己改革に役職員一同最大限の努力で頑張ってまいります。
組合員表彰のあと、森山裕衆議院議員、大隅地域振興局長などの来賓祝辞があり、次の議事が進められた。
令和7年度事業報告及び剰余金処分案の承認
事業総利益36億2221万8152円、経常利益4億1387万5595円、税引前当期利益4833万2855円。
写真＝組合員表彰
支所再編に伴い、内之浦、田代、佐多支所を廃止
令和8年度事業計画及び関連事項の決定について
事業計画の主な基本方針は次の通り。
〈園芸農産部門〉
農家所得向上
営農体制の再構築と業務改善
〈畜産部門〉
生産基盤対策(稼げる農業実現への商品性向上)
販売対策(稼げる農業実現への販売力強化)
指導対策(指導体制の強化)
事業改善対策
〈生活燃料課〉
燃料事業(工リア戦略に基づく業務体制の効率化と事業取扱維持)
ガス事業(安心・安全なJAガス事業のp Rによる供給戸数維持・拡大)
宅配水事業(新規顧客獲得及びPR活動の強化)
自動車事業(消費者ニーズに対応した車両確保と展示販売車両の販売推進強化及び信頼される安心・安全な車検・整備の提供)ほか。
〈農家経営支援課〉
自己改革重点取り組み事項の実践・進捗管理
地域農業をリードする経営体の支援強化
関係機関及びJA内部との連携による農家経営継続に向けた新たな取り組み
この他、年度途中において、事業計画の一部変更を要するに至ったときは、組合員に特別の負担を伴わない限り、理事会に--任する付帯決議。
外部に対する出えんの引受け
定款の一部変更があり、支所再編に伴い、内之浦、田代、佐多支所を廃止する。
農業経営規程の一部変更
宅地等供給事業実施規程の一部変更…などが決められた。
総代からは、「コロナ禍後の地区委員会等の開催は行われているのか」「理事の役割が資料の中には書いていないが」「でんぷんの収益等はどうなっているか」などの質問があった。
冒頭、次の表彰があった（敬称略）。
福岡道夫、水野敏郎、米澤輝雄、小牧敏美、山下のり子、舞原幸男、県立鹿屋農業高等学校、川路博人、薬師成人、(有)うしの中山、川路譲二。
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