《戦争と平和 》
戦争反対 憲法守ろう集会が県内各地で 鹿屋市でも声上げ
戦争反対 憲法を守ろう大集会が令和8年9月19日、鹿児島市や県内各地で開催され、鹿屋市でもかのやイベント広場周辺で行われ、戦争反対に声をあげた。
特に鹿屋市では、この6月から９月の間に予定されている複数の日米共同訓練に参加するなかで、米陸軍のミサイルシステムタイフォンとハイマース（米太平洋陸軍第３マルチドメイン・タスクフォース）が、海上自衛隊鹿屋航空基地に一時展開しており、18日には長射程火力運用に係る識能の向上を図るために、日米の長射程アセット部隊、隊員相互による専門家交流が実施されていた。
鹿児島市と鹿屋市、西之表市など県内7か所で開催された大集会では、次のメッセージが伝えられた。
2015年9月19日、安全保障関連法(戦争法)が安倍内閣によって強行採決されました。
以降この11年間、平和憲法の理念に反し、戦争準備が着々と進められていま魂これに対して、全国各地で護憲平和のうねりが高まり、若者をはじめ多くの人々が「戦争をしてはならない」と行動を起こしています。
みなさん!ここ鹿児島でも一緒に、声をあげましよう!
鹿屋市での集会では、鹿屋に米軍はいらない大隅住民の会の眞島幸則会長があいさつ。
参加者一人一人がマイクを持って、それぞれの思いを主張した。
また、鹿児島市のみなと大通り公園で行われた大集会では、次の集会宣言が決議された。
私たちは、高市自民党・日本維新の会連立政権によって、日本が「新たな戦争の前夜」と言われる状況が作られていることに強い危機感を持ち、この流れを何としても阻止しようと固い決意をもって、本日ここに集まりました。
11年前の2015年9月19日、当時の安倍晋三政権によって、安全保障関連法が強行採決されました。
日本が攻撃されていなくても、同盟国であるアメリカが危機にあると、時の政権が判断すれは一緒に武力攻撃ができるという「戦争法」です。
その後、集団的自衛権行使容認に始まり、「敵基地攻撃能力」保有や思想の統制・監視につながる法制度も作り、国会の数の力で次から次へと戦争準備の悪法がつくられてきました。
日本が平和憲法の理念に反し、戦争ができる準備が着々と進められているのです。
加えて、これまで戦争に歯止めをかけ「平和のとりで」である憲法九条の改悪をたくらみ、その準備としての国民投票法を強行可決しています。
また、防衛費に至っては、永年のGDP比1％枠(約5兆円)を捨て、2025年度では補正予算で積み増しし、計画より2年前倒しで2％(約11兆円)確保を強行しました。
その上に、アメリカから求められている3.5％を受け入れるとなると、軍事大国化はもとより、大増税などにより国民生活がさらに犠牲にされ地震や大雨洪水対策などが置き去りになることは間違いありません。
一方、鹿児島県内の軍事基地化はすさまじく、奄美で2か所のミサイル基地や新たな軍、巷建設、馬毛島での要塞ともいわれる巨大新基地建設、奄美や鹿屋・さつま町での弾薬庫建設、自衛隊基地の機能強化、甑島・喜界島・沖永良部島の通信基地や阿久根の偵察衛星データ受信基地の機能強化、県内各空港・港湾の軍事化、さらに、自衛隊と米軍などとの共同軍事訓練が、鹿屋や種子島・奄美の各島々て、毎年、まさに戦場のことく繰り返し行われています。
鹿児島は、沖縄を含めて、台湾有事を想定した「最前線基地」にされようとしているのです。
私たちは、こうした「戦争準備」とともに、「戦争する国づくり」を目指す憲法改悪を絶対に許すことはてきません。
すでに、国会前をはじめ、全国各地で若者をはじめ多くの皆さんが結集し、抗議活動が繰り返し行われています。今日は、鹿児島でも計7ヵ所て連帯しての集会が開催されています。
「戦争反対・憲法守ろう」、「武力で平和は作れない」、「軍拡よりも暮らしを守れ」、「自衛隊員を兵士として戦場に送るな」。
以上宣言する。
2026年9月1 9日戦争反対・憲法守ろう！鹿児島大集会
協力団体
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