《行政 》
鹿屋市が宅建大隅支部へ空家等管理活用支援法人指定
「空家等管理活用支援法人」指定書交付式が、令和7年7月1日、鹿屋市役所で開催された。
写真＝中西市長から県宅地建物取引業協会の中馬敏夫会長へ交付
空家等管理活用支援法人指定書交付は、鹿屋市が県内初指定で、公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会の申請に基づいて指定が行われたもの。
空家等管理活用支援法人制度とは、空き家の管理や活用に取り組む民間法人が、公的な立場から活動しやすい環境を整備し、市町村の補完的な役割を果たすことで、空き家の管理・活用に関強化するために国が創設した制度 (空家等対策の推進に関する特別措置法第23条第1項）。
この日出席したのは、鹿児島県宅地建物取引業協会の中馬敏夫会長、
同大隅支部の牧野幸男支部長氏、久保薗東一副支部長、有留哲朗副支部長。
中西茂鹿屋市長、郷原信一市長公室長。
出席者の紹介があり、制度の概要説明、指定書が交付され、出席者それぞれの挨拶、意見交換もあった。
同指定には次の背景がある。
令和5年10月現在で、鹿児島県の空き家率は20.5％、鹿屋市は19.3％であり、全国平均の13.8％と比べても高い割合。
空き家の適正管理や活用には官民一体となった対策が必要であり、国が「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正（令和５年６月）により、空き家対策に取り組む民間法人を市町村が連携先として指定できる「空家等管理活用支援法人制度」を創設した。
空家等管理活用支援法人の役割は、「空家相談専門士」が空き家の所有者や管理又は活用したい人に対し、適切な管理や活用（売却・賃貸）、解体、解体後の土地活用などの提案や助言を行う。
市とー体となって、所有者等に対する意識啓発を促すためのイベントや相談会を開催する。
本市の空き家等バンク登録物件の成約に向けた支援を行う。
空家相談専門士とは、空家相談現状や対策、活用等、空家に特化した研修及び試験を経て鹿児島県宅建業協会が認定する。
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