《議会 》
トライアル大崎店予定土地に杭残り出店再検討 届出取下げ
大崎町議会一般質問で中山美幸議員がその経緯、今後など問う
令和8年第3回大崎町議会定例会は、9月10日再開され、一般質問では5議員が登壇、中野町政を質したが、そのうち中山美幸議員が、大規模小売店舗立地取り下げについて、取り下げ後出店計画の再検討とあるが取り下げの理由、協議の進捗状況を示せ…と、菱田中学校跡地に計画されている㈱トライアルカンパニー出店について質問した。
写真＝スーパーセンタートライアル大崎店建設予定地
中山議員の質問要旨は次の通り。
8月17日、県知事宛てに出された㈱トライアルカンパニーからの取り下げ書について、取り上げの理由は「当該土地所有の権利、契約に関する協議を行っており、出店計画を再検討するため」とされている。
土地については、菱田中学校跡地残置物撤去工事が、工事見積価格1億1986万900円、実質工事金額1億1180万円がすでに支払われている。
敷地残置物工事は、完成検査も行われており、相手方に疑義が生じ取り下げ書提出となったものだが、この事件に対する経過と原因について、時系列で説明をいただきたい…など質問した。
破損している杭など35本が残置
中野町長は、株式会社トライアルカンパニーが、県に提出した大規模小売店舗立地法に基づく届出を取り下げたことについて、その理由として、土地所有の権利、契約に関する協議を行っており、出店計画を再検討するためということを確認している。
背景としては、杭などの残置物撤去工事の状況について、町は、土地の引き渡しに向けて地中に残っていた杭の撤去工事を進めてきた。
最終的に施工本数は181本で、うち地中約20ｍ前後の深い位置に杭の先端などが残ったものが35本。
当初工事を設計した段階では、一般的な破損割合等をもとに、約8割の杭が正常で、破損しているものは約2割程度としていたが、実際工事をして、想定とは大きく異なる状況で、正常な状態が約2割、老朽化による劣化などによる途中で破損した杭などが約8割と、当初の想定とほぼ逆の結果となった。
その中でも可能な限り、撤去作業を行い、7月10日をもって工事自体は完了。
時系列的には、昨年の7月22日に、土地売買契約締結を行い、9月3日に残置物の撤去工事契約締結を行っており、11月22日にトライアルカンパニーとの立地協定を行っている。
令和8年3月18日、残置物撤去工事の工期延長契約締結、4月24日に工事の状況報告と課題解決に向けた協議をトライアルカンパニーと行い、5月7日本社へ伺っている。
7月10日に残置物撤去工事は終わっているところ。
その後、8月6日に大規模小売店舗立地法に基づく届出を町が把握し、21日にトライアルカンパニーの方々がこちらに来られ協議を行っている。
8月28日に、取り下げの存在を把握した…など答弁した。
新たな負担を町がするということが無いよう…中山議員
これに対して、取り下げを行われた理由の大きなものは、残っている杭、181本のうち残りの分があるということで取り下げたことに間違いはないか。
また、杭の本数が143本から181本になったいきさつ、中学校校舎や武道館などの撤去工事を国県の補助事業、空き家対策総合支援事業2億3706万360円で行ったこととの関係。
トライアルカンパニーは、杭の完全撤去を求めている。
一時期合宿所建設が予定され、それが見送られた経緯があるが、その際に、なぜ撤去できなかったのか。杭を抜かなかった分の予算との関係、当初予算との差異は…などの再質問が行われた。
町が買戻し賃借という形で協議を進めている…中野町長答弁
町長は、協議は続いており、トライアル側が、当初予定していたオープンに間に合わない可能性があるということで、出店計画を再検討するための取り下げであるという認識を持っており、杭が残ってしまったことで工期が伸びている。
合宿所建設計画時、そしてその計画が見送られたときに、空き地の再利用が明確になった時点で、撤去や埋戻し方法を改めて検討し、不要になった時点で撤去する予定だったが、合宿所建設自体が中止になり、杭が残ったままになっている。
残りの残置物を抜くとしたときに少なくとも1億2000万円かかるということは避けたい。
トライアル側が建物を新設するときに、杭の場所を動かしてもらうとかの形で、いわゆる残置物が残った状態で進めることはできないのだろうか。
また、今は売買ということになっているが、トライアル側からは、町に買戻しをし、賃借という形。埋設物が入ったものを自社所有ではなく、借地という形で出来ないかという提案もでており、町としてはその形で進めていき、1億2千万円というのを出さない方向で今、協議を進めているところ…など答弁した。
中山議員は、今後、新たな負担を町がするということが無いよう、また議会や町民への進捗状況報告をしっかりしていただきたい…など問うていた。
出店予定時期は遅れる可能性大
トライアル側では、大規模小売店舗立地法届け出によると、同店舗の新設をする日は、令和9年3月7日としていたが、その届出が取り下げられたことにより、新設の大幅な遅れは免れないことになりそうで、今後の協議の進捗が注目されている。
協力団体
