《行政 》
官民連携の促進に関する協定締結式～志布志市で
志布志市と株式会社官民連携事業研究所との官民連携の促進に関する協定締結式が、令和7年2月21日志布志市役所で行われた。
両者が相互連携し、様々な課題解決や持続的発展寄与につながる官民連携の事業化に向け、効果的な取り組みを進めるため協定締結。
同社の持つ日本国内における官民連携事業の推進、創造並びに開発、情報提供サービス及び調査・研究並びに導入支援、各種行政サービスの運営の受託により、それぞれが持つ資源や特長を生かしながら次の事項で連携協力する。
志布志市の課題解決等に寄与する企業の紹介に関すること。
志布志市が行う官民連携事業（地方創生応援税制を含む。）への助言に関すること。
志布志市及び同研究所が行う官民連携事例の情報発信に関すること。
同研究所が保有する官民連携に関するプラットフォーム・データベースの利用に関すること。
この日は、㈱官民連携事業研究所の鷲見英利代表取締役、志布志市の下平晴行市長が協定書を署名し、それぞれがあいさつし、記念撮影が行われた。
株式会社官民連携事業研究所は、平成30年設立。
国内における官民連携事業の推進や導入支援などを行っており、「善き前例をともにつくる」という理念のもと、地方公共団体と企業の「橋渡し役」として、各種事業を展開。
企業のサービス・商品と地方公共団体の政策・施策へ変化を促し、各々の個性を高め、新しい価値を創出しており、官民連携による地方創生や持続可能なまちづくりを推進している。
代表の鷲見氏は、内閣府企業版ふるさと納税マッチングアドバイザーや総務省地方情報化アドバイザー、子ども家庭庁での有識者検討会委員など、国や地方の行政機関や企業の要職を多く兼任。
官民連携の経験が豊富であるとともに、会社としても、これまでに、 200を超える地方公共団体の官民連携の取組を支援しており、地域課題の解決策や官民双方の利益になる仕組みを共に創造することに注力しているという。
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