《空家再生 》
空き家を資源として改修し、循環実証調査事業で４者協定
大崎町、大崎町ＳＤＧｓ推進協議会、鹿児島大学、株式会社ＬＩＸＩＬ
大崎町での住宅改修における資源循環実証調査事業に関する協定書締結式が、令和６年６月25日、大崎町役場で行われた。
大崎町（東靖弘町長）、一般社団法人大崎町ＳＤＧｓ推進協議会（千歳史郎代表理事）、国立大学法人鹿児島大学大学院理工学研究科工学専攻建築学プログラム環境建築研究室（鷹野敦准教授）、株式会社ＬＩＸＩＬ（瀬戸欣哉取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ）が、自治体として過去15回に渡りリサイクル率日本一を達成している大崎町で、住宅改修における資源循環実証調査事業に関する協定を締結。
同協定では、空き家の資源性を多角的に評価し、資源循環の観点から空き家の価値を再定義することが目的。
具体的には、大崎町内の空き家住宅を対象に、廃材のリサイクル率の向上や、改修する際のリサイクル製品の使用がもたらす効果を定量的に評価し、空き家の改修利用のメリットを新築等との比較を通して検証するもの。
改修後の物件は、大崎町における先進モデルとして活用することを想定している。
この日は、４者を前に締結の概要説明、調印式がありそれぞれが紹介されあいさつした。
資源循環をベースとした製品設計の在り方を考えることについては、次のメッセージが伝えられている。
資源循環の視点は、ＣＯ2排出量を削減する製品設計において、もはや必要不可欠であり、ＳＤＧｓ貢献への一路になります。ＬＩＸＩＬでは、インパクト戦略を掲げ、事業活動を通じた環境課題の解決を目指しています。
中でも資源の循環利用促進や気候変動対策を重点領域に位置づけ、材料の調達から生産、使用時と役目を終えて廃棄されるまでの製品ライフサイクル全体の環境負荷低減に取り組んでいます。
今回予定している実証調査では、空き家の改修時に排出・導入される資源などに関する調査および「完全リサイクルコスト検証」、LCA(Life Cycle Assessment)を活用した評価を産官学が連携して行い、地域課題・環境問題に応答する新しい建築・建材の在り方を考察します。
空き家活用の取り組みが各自治体へ委ねられているからこそ、地域に根差した研究機関と製品開発・製造を行うメーカーが連携することで、その取り組みを加速していけると考えます。
※LCA＝製品の資源採取から原材料の調達、製造、 加工、組立、流通、製品使用、さらに廃棄にいたるまでの全過程(ライフサイクル)における環境負荷を総合して、 科学的、定量的、客観的に評価する手法。
同協定の目的と内容は次の通り。
本協定では、上記背景を受けて、空き家の”資源性”を多角的に評価し、資源循環の観点から空き家の価値を再定義することを目的とします。具体的には、大崎町内の空き家住宅を対象に以下の2点に取り組みます。
〈不動産資源としての評価〉
空き家を不動産資源として継続的に活用することを前提に、改修時に導入される資源や排出される廃棄物に関する調査を行い、リサイクルコストの検証とLCAによる環境負荷の検証を行います。
廃材のリサイクル率の向上や、改修する際のリサイクル製品の使用がもたらす効果を定量的に評価し、空き家の改修利用のメリットを新築等との比較を通して検証します。
改修後の物件は、大崎町における先進モデルとして活用することを想定しています。
〈資源貯蔵庫としての評価〉
空き家の解体と廃材の処理工程を詳細に調査し、廃材のリユース・リサイクル率の向上に関する可能性の検証とその効果を定量的に評価します。空き家を”ごみ”ではなく”資源として捉え、その解体プロセスを資源循環のエコシステムの中に位置付けることで、住環境全体の健全化へ向けた新しいモデルの構築を目指します。
【今後のスケジュール】
2024年6月〜12月 空家の解体等に関する調査研究
2024年10月〜12月 空家改修工事実施(予定)
2025年春 改修物件のお披露目
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