《議会 》

曽於市一般会計当初予算 前年比0.5％増の270億4千万円

　令和７年第１回曽於市議会定例会は、令和7年2月21日開会し、会期を3月26日までの34日間と決めたあと、議案等の上程・提案理由の説明・議案等の審議・委員会付託、施政方針・当初予算等の上程があった。

　令和7年度一般会計当初予算の規模は、令和6年度当初予算に対して、1億2440万8千円、0.5％増の270億4000万円。

　市税は、前年度の所得割額定額減税分により減額となった個人市民税の所得割や固定資産税の家屋の増により、5.4％増の33億474万6千円を計上。

　地方交付税の普通交付税は、前年度実績等を考慮して算定し、3.1％増の78億3388万4千円を計上。

　国庫支出金は、施設型給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金等の増により、16.7％増の32億8186万1千円を計上し、県支出金は国勢調査委託金や参議院議員選挙委託金等の増により、0.8％増の19億9358万3千円を計上した。

　寄附金は、思いやりふるさと寄附金や企業版ふるさと納税寄附金等の減により、17.7％減の15億1050万3千円を計上。

　繰入金は、まちづくり基金繰入金や過疎地域持続的発展特別事業基金繰入金等の増により、6.9％増の41億1995万6千円を計上し、諸収入はデジタル基盤改革支援補助金等の増により、141.3％増の2億7513万2千円を計上した。

　市債は、庁舎整備事業等の減により、21.9％減の25億5910万円を計上した。

〈令和7年度当初予算編成方針〉

　令和7年度の予算編成は、市長選挙が執行される年であることから骨格予算となる。
　令和6年度に引き続き、市民の皆様に開かれた市政を目指すとともに 農・畜産物の付加価値を高め、商工業の発展を更に推進し、子どもからお年寄りまで、笑顔が輝き元気なまちづくりを目指すため、
▽市民にやさしい市政運営
▽人と自然を生かした活気ある地域づくり
▽教育・文化を促進し、心豊かなまちづくり
▽人口増を目指し、地域活性化の推進
▽農・畜産物を生かした所得倍増のまちづくり
の5つを基本方針として、限られた財源の中で、市民の福祉、教育、くらしを守るための予算として編成。

当初予算編成にあたって

　当初予算編成にあたって五位塚剛市長の説明は次の通り。
　令和7年度は3町合併により曽於市が誕生して以来、20年目の節目を迎えます。
私は、市長就任12年目を迎えるに当たり、市民の皆様と約束しました公約の実現に 今後も更に努力してまいる所存でございます。

まず、市の人口増対策では、「定住・移住対策」として、住宅取得祝金や移住・就業支援金の支給、引っ越し費用・家賃の補助を行う結婚新生活支援、米、肉、野菜を定期的に支給する食の支援を引き続き推進してまいります。

　商店等のない地域のうち、買物や地域の拠点となる場所を創出する地域活性化支援策として、試験的に空き家等を活用し、コミュニティ協議会等と連携しながら、地元で採れた野菜などを販売することにより地域の活性化を図ってまいります。

　交通対策については、新たな取り組みとして利用者の増加と利便性を図るため、コミュニティ協議会が運行するモデル事業を2地区実施します。

　情報発信事業は、曽於市を市内外にPRするための大変重要な事業であります。今後も情報発信の中核をなす「市報そお」やコミュニティFM放送、市ホームページ、ラインなどの各種SNS等について、分かりやすい内容で積極的に市民の皆さまへの情報提供に取り組んでまいります。

　子育て支援対策につきましては、全ての妊産婦、 こども、子育て世帯へ母子保健・児童福祉機能が一体的に相談支援を行うこども家庭センターを設置し、妊娠・出産・子育てに困難を抱える家庭をできるだけ早期に発見・把握し必要な支援につなぎ、こどもの健やかな成長を支える体制の強化を図ります。また、保護者の経済的負担を軽減するため、保育料の無償化を実施します。

　南九州畜産獣医学拠点事業につきましては、令和6年4月から運用を開始し、これまでに約2万人の皆様に来場いただいております。特に全国からの獣医学生については、17 大学中15大学から約200名を受け入れておりますが、2年目となる令和7年度は、鹿児島大学をはじめとする関係機関との連携をより一層強め、魅力ある取組を展開し来場者の倍増を目指します。

　庁舎整備につきましては、令和元年度に策定しました「本庁・支所機能再編計画」に基づき、老朽化している施設の改善及び地域の災害時における重要な防災拠点施設としての役割を担うため、大隅・財部両支所庁舎の整備を図り、本年5月から運用を開始いたします。また、老朽化の進む本庁舎についても、令和7年度までの2ヶ年計画として引き続き改修に取り組んでまいります。

　まちの発展には、産業の振興が欠かせません。曽於市は畜産を中心とする農業のまちであり、農業生産額を増やすことを本市発展の基本と掲げる中、令和6年産曽於市農畜産物生生産額合計は、516億2596万4千円となり、前年と比較しまして 13億7236万2千円、2.6%の減となりました。

　耕種部門については、農業経営の安定化と維持・拡大を図るため、国・県と連携した担い手の育成確保、農地の集積・集約、省力化と畑かん営農の推進、環境保全型農業の推進に取り組んでまいります。また、農業公社の受託事業とコントラクター事業の拡充を図り、農家の経営安定と規模拡大に努めてまいります。

　有害鳥獣対策では、さつまいもや水稲などの農作物被害防止に取り組むとともに、捕獲した個体の有効活用を図るためのジビエ処理加工についても検討してまいります。

　畜産については、生産基盤の拡大を図るため、畜産振興協議会事業を中心とした導入保留対策や家畜改良を計画的に進めるとともに、飼養管理の省力化と多頭化を図るための生産基盤施設の整備に取り組んでまいります。また、家畜伝染病を防止するための防疫対策の強化による家畜衛生体制の確立と家畜の生産性向上を図ってまいります。

　思いやりふるさと寄附金推進事業につきましては、昨年度に引き続き、全国から多くの寄附金をいただき、御礼として本市の特産品を贈呈しております。令和6年4月から令和 7年1月までの10か月間で、約5万8千件、約12億3千万円を超える寄附金をいただいており、令和7年3月末には、総額約14億円の寄附金を見込んでいます。
　
　曽於市を応援していただきました全国の皆様に心より感謝申し上げます。令和7年度も更にふるさと納税に対する活動を充実し、本市の全国的なPRと地域活性化に努めてまいります。

　また、曽於市観光協会と連携しながら、ゆるキャラである「そお星人」を利用したPR活動等を行い、本市の観光事業の充実と交流人口の増加に努めてまいります。

　企業版ふるさと納税につきましては、これまでに2億円を超える寄附をいただいております。制度が延長されたことに伴い、より一層本市の振興に寄与する支援の輪を拡げるよう努めてまいります。
　
　災害復旧事業については、昨年、梅雨前線豪雨と台風10号により市道・河川・農地・農業用施設で災害が発生し、農産物にも多くの被害が発生しました。また、日本各地でも豪雨・強風・地震など多くの被害が発生しております。防災減災のための予防保全対策に取り組みながら、1日も早い復旧に努めてまいります。

　公民連携推進事業については、行政サービスの質の向上並びに地域経済の持続及び活性化を図るため当事業を進めてまいりますが、事業を進めるにあたっては、まちづくりに関する事業について、公民連携事業の可能性を検討し、民間からの事業提案の募集を行ってまいります。

　まちづくりは、人づくりであり本市発展の基本となるものです。「個性豊かな教育と文化のかおるまちづくり」の基本理念のもと、学校教育においては、確かな学力を身につけ自立する力を育む教育を推進するとともに豊かな心を育み健やかな身体と体力の増進に取り組んでまいります。

　学校施設においては、引き続き充実した教育環境の整備を進めるとともに、末吉小学校改築に着手します。また、G I G Aスクールにおけるタブレットや電子黒板などI c T機器の活用を一層推進してまいります。

　学校給食は、昨年9月より新しい給食センターでの提供を開始しており、引き続き安全でおいしい給食の提供と食育を推進するとともに、令和6年度より取り組んだ学校給食費の完全無償化を引き続き実施してまいります。

　学校教育関係では、児童生徒一人一人の学習状況に応じた個別最滴な指導、「学び合い・深まり合う授業」を推進するため、教職員の資質向上やI CTの活用を一層推進してまいります。また、小中高の連携や地域連携等を図り、教育活動の充実に努めてまいります。

　生涯学習関係では、生涯学習事業や文化振興事業、スポーツ振興事業など、市民が生涯にわたって学ぶことができる場の提供、地域活動の拠点となる各地区・校区公民館や青少年、女性団体等の支援を行ってまいります。

　また、市民の学びや健康づくり、生きがいづくりの場として、各種施設の整備を進めております。令和7年度は、令和8年4月の開館に向けて、財部中央公民館及び図書館財部分館の整備を進めてまいります。今後も、市内外の多くの皆様にご利用いただくよう、施設の維持管理、サービスの向上に努めてまいります。

　文化財については、弥五郎どんが国の重要無形民俗文化財指定として答申され、正式に国指定となる見込みとなりました。今後も地域に残る文化財等の保存・継承に努めてまいります。