《イベント告知 》
4/25〆切 地域課題の解決に向けた協働推進事業を募集
県は、令和7年度地域課題の解決に向けた協働推進事業を募集している
同事業は，地域コミュニティ組織やNPO法人，ボランティア団体，その他営利を目的としない活動を実施している法人等と県が，様々な地域課題の解決や地域の活性化を図るため，協働して取り組む事業を推進。
県が示す地域課題に係る「取組テーマ」に沿って，県とNPO等の団体がそれぞれの特性を生かして協働で地域課題の解決に取り組んでいくもの。
協働で事業を実施する団体等は，テーマを設定した県の担当課に事業の企画を提案し，事業内容等について両者の協議を整えて連名で申請。
申請があった事業の中から県が採択した事業を，NPO法人等の団体等と担当課が協働により実施する。
取組テーマ
①男女共同参画室相談支援係
困難な問題を抱える女性への生活・就労支援
県全体
②自然保護課野生生物係
県本土等における生物多様性の保全
③自然保護課野生生物係
世界自然遺産に登録された屋久島及び奄美群島における生物多様性の保全
④外国人材政策推進課外国人材受入推進班
外国人材の地域定着の取組
⑤大隅地域振興局総務企画課地域振興係
地域・職域連携による「地域の健康経営」モデル事業
応募できる団体等
応募できるのは，地域コミュニティ組織，NPO法人，ボランティア団体，その他非営利活動団体のほか，企業，大学等で，掲げる要件を全て備えている団体等。複数の団体による共同事業体も応募可。詳細は県HP参照
対象となる事業
対象とする事業は，次の全てを満たす必要があります。
(1)営利を目的としない事業であること
(2)「取組テーマ」の「背景・地域課題」に沿ったものであり，県における広域的課題やその地域ならでは
の課題の解決に向けて取り組む先進的・先駆的な事業であること
(3)多様な主体が地域課題の解決に向けて協働で取り組む仕組みを構築するもので，地域コミュニティの再
生・創出に資する事業であること
(4)団体等の特性（専門性，柔軟性，自発性，個別性，多様性，機動性等）を生かした取組が行われる事業
であること
(5)事業終了後（翌年度以降）も事業成果を活かした取組が行われる事業であること
ここでいう「営利を目的としない」とは，団体の構成員に対して，剰余金（利益）を分配したり，財産を還元しないということです。
事業費
1件当たりの事業費の額は，200万円（消費税込）が上限。
※県が重点的に取り組むべき課題の解決（1「稼ぐ力」の向上，
人材の確保・育成、子ども・子育て）に係る事業に関しては上限2,000千円，その他は上限1
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